茨城県取手市

仕事を辞めた／収入が減ったことにより、家賃の支払いにお悩みの方へ【住居確保給付金】のご案内です。 ・家賃のお支払いを支援し、あなたの就職活動をサポートします。 ・自営業者の方は、給付金を受けながら事業再生のための活動ができる場合もあります。 【対象となる方】 〇仕事を辞めてから／事業を止めてから２年以内の方 〇休業等（※）により収入が減って、家賃を払えなくなりそうな方、住む家がない方 ※雇用先によるシフトの減少、取引先の倒産や営業縮小、災害等の影響によるものに限ります。 【収入などの制限】 下記の両方に当てはまる必要があります。 （１）収入が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の１／１２＋家賃より少ない （例）水戸市にお住まいの場合の収入上限額（月額） ・単身世帯：116,400円 ・２人世帯：166,000円 ・３人世帯：205,000円 （２）預貯金・手持ちのお金が（１）の６か月分又は100万円を超えない。 【受給中の義務】 受給期間中は、以下の求職活動を行う必要があります。 〇公共職業安定所等での求職活動を行う支給決定者 １．公共職業安定所等への求職申込み ２． 自立相談支援機関での相談（月４回以上） ３． 公共職業安定所等での職業相談（月２回以上） ４． 企業等への応募（原則週１回以上） ５． プランに沿った活動（家計相談など） 〇経営相談先での経営相談等による自立に向けた活動を行う支給決定者（自営業者の方） １．経営相談先への相談申込み ２．自立相談支援機関での相談（月４回以上） ３．経営相談先での経営相談（原則月１回） ４．給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組（月１回以上） ５．プランに沿った活動（家計相談、自営業者向けセミナー等への参加など） 【自立に向けた活動とは】 ・自立に向けた活動とは、経営相談先から助言等を受けて作成する「自立に向けた活動計画」に基づき行う活動です。（例えば、事業収入を増やすための営業活動や資金調達など） ・「自立に向けた活動計画」は自立相談支援機関への報告が必要です。 【相談先】 ご相談は、お住いの地域の相談窓口へお願いします。 〇茨城県の自立相談支援窓口 （「住居確保給付金のご案内」ページ内にあります。） https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/fukushi/hogo/konkyuusya/jyuukyokakuhokyuuhukin.html 問い合わせ先：茨城県福祉政策課　保護G　電話：029(301)3164