
【新潟IPC財団】中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口の設置について
更新:2026/6/2(火) 12:00
当財団では、中東情勢や米国関税措置等の影響が懸念される市内企業向けに「特別相談窓口」を開設しています。
・ 仕入れコスト上昇
・ 資材調達・納期遅延
・ 売上減少への不安
・ 今後の対応整理 など
専門家が状況整理から対応策の検討までサポートします。
【期間】当面の間
【費用】無料
【時間】※事前予約が必要 ※土日、祝日、年末年始を除く
9:00~10:00/10:30~11:30/13:30~14:30/15:00~16:00
※上記の時間枠以外でも個別のご事情に応じて柔軟に対応できる場合がございます。まずはお気軽にお問い合わせください。
【詳細】 https://niigata-ipc.or.jp/news/26848/
【問い合わせ】新潟市産業振興財団ビジネス支援センター
【電話】025-226-0550 【メール】info@niigata-ipc.or.jp