退職して転職先が決まっている場合

退職後に転職活動する・しばらく働かない場合

なお、健康保険は「任意継続」という形で2年間のみ元の健康保険組合に加入し続ける制度がありますので、希望する場合は元の会社で所定の手続きを行います。

詳しくは退職・転職ガイドをご確認ください。

• 退職前 社内の手続き

  退職が決まった場合、いつまでにどのような社内手続きが必要か確認しましょう。退職届の提出や有給休暇の消化、業務の引継ぎなどスケジュールを立てて計画的に行うことが望ましいです。

  社内の手続き

• 公的な手続き 健康保険の手続き

  退職後すぐに別の会社で勤務する場合、新しい勤務先の健康保険に加入します。退職後すぐに会社に勤めない場合、国民健康保険への切り替えを行います。

  健康保険の手続き

• 公的な手続き 年金の手続き

  退職後すぐに会社に勤めない場合は、国民年金への切り替え手続きが必要です。

  国民年金の手続き

• 公的な手続き 雇用保険（失業手当）の手続き

  退職後に求職活動を行う場合は、ハローワークで手続きを行うと、基本手当（失業手当）を受給しながら求職活動ができます。

  雇用保険（失業手当）の手続き

• 公的な手続き 退職金の手続き

  退職金を支給される場合は、退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告）を会社に提出する必要があります。

  退職金の手続き

• 公的な手続き 住民税・所得税の手続き

  退職後の住民税の支払いは、3つの方法があります。すぐに新しい会社に勤める場合は、引き続き給与から天引きで納めることができます。退職後すぐに会社に勤めない場合は、退職時に一括で支払う方法と、納付書で納める方法があります。

  住民税・所得税の手続き

• 転職が決まった場合 転職後の手続き

  新しい勤務先が決まった場合、勤務先から指定された書類などを提出する必要があります。

  転職後の手続き

定年退職の手続きは以下のとおりです。

詳しくは定年退職ガイドをご確認ください。

• 退職前 社内の手続き

  定年退職を迎えるにあたり、いつまでにどのような社内手続きが必要か確認しましょう。有給休暇の消化、業務の引継ぎなどスケジュールを立てて計画的に行うことが望ましいです。

  社内の手続き

• 公的な手続き 健康保険の手続き

  退職後すぐに別の会社で勤務する場合、新しい勤務先の健康保険に加入します。退職後会社に勤めない場合、国民健康保険への切り替えを行います。

  健康保険の手続き

• 公的な手続き 年金の手続き

  年金は、原則65歳から受給可能です。年金を受給する場合は、年金請求の手続きを行う必要があります。

  年金の手続き

• 公的な手続き 雇用保険（失業手当）の手続き

  退職後に求職活動を行う場合は、ハローワークで手続きを行うと、基本手当（失業手当）を受給しながら求職活動ができます。

  雇用保険（失業手当）の手続き

• 公的な手続き 退職金の手続き

  退職金を支給される場合は、退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告）を会社に提出する必要があります。

  退職金の手続き

• 公的な手続き 住民税・所得税の手続き

  退職後の住民税の支払いは、3つの方法があります。すぐに新しい会社に勤める場合は、引き続き給与から天引きで納めることができます。退職後に会社に勤めない場合は、退職時に一括で支払う方法と、納付書で納める方法があります。

  住民税・所得税の手続き

アヴァンテ社会保険労務士事務所
社会保険労務士　小菅　将樹