個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

個人向け

新型コロナウイルス

出資や融資を受ける

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 これらを通じて、非正規の方や...

対象となる人

生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)

【貸付対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

内容

貸付上限

(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内 ※貸付期間は原則3月以内

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

貸付利子

無利子

※総合支援資金(生活支援費)については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件。 ※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮します。

どうやって申請するの?

お住まいの市町村の社会福祉協議会にご相談ください。

受付期間

受付開始日

2020

03/25

受付終了日

2021

08/31

お問い合わせ

お住まいの市町村社会福祉協議会 URL:https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

※多くの都道府県・指定都市社会福祉協議会のウェブサイトでは、“リンク集”や“市町村・区社会福祉協議会一覧(名簿)”として市区町村社会福祉協議会ウェブサイトを掲載しております。 掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

参照先

収集制度集

新型コロナウイルス感染症関連

最終更新日:

出典:中小企業庁 ミラサポplus

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