持続化給付金
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対象者
【給付対象の主な要件】
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合は、 （Ⅰ）資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、 （Ⅱ）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。
※令和2年6月29日から､｢主たる収入を雑所得･給与所得で確定申告した個人個人事業者｣｢2020年1～3月に創業した事業者｣の申請受付を開始しました。詳細は以下参照ください。
内容
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法
「前年の総売上（事業収入）—（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）」
【申請サポート会場】
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。
詳しくは、持続化給付金事務局の申請サポート会場のページをご確認ください。
利用・申請方法
オンライン申請
この制度はオンラインで申請できます。
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受付期間
受付開始日
2020
05/01
受付終了日
未定
申請の期限は2021年1月15日です。ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、書類の提出期限が2021年2月15日まで延長されています。この場合、1月31日までに書類の提出期限延長の申し込みが必要です。 詳しくは、下の「詳細参照先」にある「書類の提出期限の再延長に関するお知らせ」のリンク先をご確認ください。
お問い合わせ
持続化給付金事業 コールセンター
8月31日（月）までに申請された方 直通番号：0120ｰ115ｰ570 IP電話専用回線：(03)6831‐0613 受付時間：8時30分～19時00分（土･祝日除く）
8月31日（月）までに申請された方 直通番号：0120ｰ279ｰ292 IP電話専用回線：(03)6832‐6631 受付時間：8時30分～19時00分（土･祝日除く）
よくあるお問合せはこちら URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
参照先
根拠法令
詳細参照先
- 書類の提出期限の再延長に関するお知らせ
- 「持続化給付金」の事務局ウェブサイト【8月31日（月）までに申請された方】
- 「持続化給付金」の事務局ウェブサイト【9月1日（火）以降に新規申請される方】
- 経済産業省ウェブサイト ｢持続化給付金に関するお知らせ｣
収集制度集
新型コロナウイルス感染症関連
最終更新日：
※Photo by Aflo