家賃支援給付金

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家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。

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対象者

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。 個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

5月~12月において以下のいずれかに該当する方。  ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少  ②連続する3カ月の売上高の合計が前年同期比で30%以上減少

⇒詳しくは、家賃支援給付金ウェブサイトの「申請できる方」をご覧ください。


給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外) 売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、例外に該当する方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。 ※2020年1月~2020年3月の間に設立した事業者も給付対象にする方向で検討中、その申請要領は準備が整い次第、公表いたします。

⇒詳しくは、家賃支援給付金ウェブサイトの「例外」をご覧ください。

内容

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

  • 給付額:申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額を一括支給。 (法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

  • 算定方法:以下の算定方法にしたがった月額給付額の6倍

▼法人

支払い賃料など(月額)給付額(月額)
75万円以下支払賃料×3分の2
75 万円を超える50 万円 +{支払賃料の 75 万円の超過分×3分の1
※ただし、100 万円(月額)が上限

▼個人事業主

支払い賃料(月額)給付額(月額)
37.5 万円以下支払賃料×3分の2
37.5 万円超25 万円+{支払賃料の 37.5 万円の超過分×3分の1
※ただし、50 万円(月額)が上限

⇒詳しくは、家賃支援給付金ウェブサイトの「給付額の算定方法」からご確認ください。

利用・申請方法

パソコンやスマートフォンで 家賃支援給付金ウェブサイトにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。 また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

  • 申請要領や給付規定、その他申請に必要な書類は、家賃支援給付金ウェブサイトの「資料ダウンロード」をご確認ください。
  • よくある質問は、家賃支援給付金ウェブサイトの「よくあるご質問」をご覧ください。

オンライン申請

この制度はオンラインで申請できます。

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受付期間

受付開始日

2020

07/14

受付終了日

未定

申請の期限は2021年1月15日です。ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、申請の期限が2021年2月15日まで延長されています。 詳しくは、下の「詳細参照先」にある「家賃支援給付金の申請期限について②」のリンク先をご確認ください。

お問い合わせ

家賃支援給付金 コールセンター 電話:0120-653-930 ※平日・日(土・祝除く) 8:30~19:00

参照先

詳細参照先

実施組織・支援機関

中小企業庁

収集制度集

新型コロナウイルス感染症関連

最終更新日:

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