事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

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事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なし...

対象となる人

次のすべてに当てはまる方 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納税を行うことが困難であると判断されること ※個人・法人、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

内容

1.地方税における対応について 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税所得税等、ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)について、原則、1年間納税猶予が認められます。 ※担保は不要、延滞金もかかりません。 ※すでに納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

2.国税における対応について 財務省ホームページにてご確認ください。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

どうやって申請するの?

詳しくは、主たる事務所・事業所の所在する自治体の担当窓口にお問い合わせください。

受付期間

税ごとの納期限まで

お問い合わせ

詳しくは、主たる事務所・事業所の所在する自治体の担当窓口にお問い合わせください。

参照先

最終更新日:

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