小学校休業等対応助成金

※本制度は、2021年3月までの期間を対象としたものです。2021年4月以降については、両立支援等助成金の、「育児休業等支援コース」に含まれる形に変更されています。

1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども ※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（すべての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。

申請に事業主の協力が得られない場合、個人で申請することも可能です。個人申請について、詳しくは厚生労働省の説明ページをご確認ください。

＜支給額＞ 休暇中に支払った賃金相当額に10分の10を乗じた額 ※支給額は15,000円を日額上限とします。 ※大企業、中小企業ともに同様です。 ※2020年3月31日以前に取得した休暇等においては日額上限額は8,330円です。 ＜適用日＞ 2020年2月27日から2021年3月31日の間に取得した休暇 ※春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請書を「学校等休業助成金・支援金受付センター」に、配達記録が残る形で郵送してください｡