小学校休業等対応助成金

以下のような労働者に対して、有給休暇（賃金全額支給で、労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含む）に通う子どもの保護者
• 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの保護者

休業した労働者本人の申請について

この制度は、休業した労働者本人ではなく、賃金への助成として事業主（雇用主）が申請する形が原則です。

ただし、同様の事情で休業した労働者が、雇用主から休業手当や有給休暇の扱いを受けられなかった場合の相談窓口が設けられています。こちらに相談することで、雇用主への働きかけや、労働者による直接申請が可能になる場合があります。

詳しい説明や相談窓口の連絡先は、厚生労働省の説明ページをご確認ください。

フリーランス等の場合

フリーランス等の委託を受けて仕事をする個人の方を対象とした制度は、こちらをご確認ください。

支給額

支給額は「休暇中に支払った賃金相当額」ですが、労働者1人あたりの1日分には以下の上限があります。

• 2021年8月から12月： 13,500円
• 2022年1月から2月： 11,000円
• 2022年3月から6月： 9,000円

ただし、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象の場合は、上限が15,000円になります。

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛てに、郵送で提出します。