固定資産税等の軽減

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固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長が行われます。

対象となる人

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

内容

1.固定資産税・都市計画税の減免 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の令和3年度の固定資産税および都市計画税が、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1となります。 ※令和2年度の固定資産税および都市計画税は、新たな特例措置(売上が前年同月比20パーセント以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。 <減免対象(いずれも市町村税)> ・設備等の償却資産および事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4パーセント) ・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3パーセント) 2.固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長 現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(門や塀、看板や受変電設備など)を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。

どうやって申請するの?

詳しくは中小企業庁へお問い合わせください。

お問い合わせ

<固定資産税等の軽減相談窓口> 電話番号:0570-077322

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