新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者（市町村長の認定が必要です） ※創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

＜融資限度額＞ 2億円（うち無担保8,000万円） ＜融資期間＞ 10年以内（据置2年以内） ＜資金使途＞ 運転資金・設備資金 ＜金利＞ 年1.2パーセント（固定） ＜保証料＞ 年0.8パーセント ＜適用期間＞ 令和2年3月16日から令和3年6月30日融資実行分まで

取扱金融機関にてお申し込みください。 ＜取扱い金融機関＞ みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、愛知銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、香川銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、第三銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、トマト銀行、富山第一銀行、名古屋銀行、南都銀行、百十四銀行、福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、北國銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、きのくに信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、播州信用金庫、枚方信用金庫、大阪協栄信用組合、大阪貯蓄信用組合、近畿産業信用組合、成協信用組合、大同信用組合、中央信用組合、のぞみ信用組合、ミレ信用組合、商工組合中央金庫、SBJ銀行