住居確保給付金

個人向け

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コロナ対策・支援

離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方は、住宅および就労機会の確保に向けた支援が受けられます。

対象となる人

申請時に次のすべてに当てはまる方 ・堺市内に新規に住宅を賃借する方または現に住宅を賃借している方 ・離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは喪失するおそれのあること ・申請日の属する月において離職、廃業の日から2年以内である方、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同程度の状況にあること ・離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していたこと ・申請を行った月の申請者および申請者と同一の世帯に属る方の収入合計額が定められた収入基準額の範囲であること ・申請者および申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が定められた金額以下であること ・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと ・職業訓練受講給付金および地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付等(生活保護、中国残留邦人等の支援給付等)を、申請者および申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと ・申請者および申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと ※その他にも対象となる条件があります。詳しくは自治体へお問い合わせください。

内容

・単身世帯:3万8,000円 ・2人世帯:4万6,000円 ・3から5人世帯:4万9,000円 ・6人世帯:5万3,000円 ・7人世帯:5万9,000円 ※世帯員の人数や月収入額によって、支給額が異なる場合があります。 ※現に住宅を賃借している方は、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始します。 ※住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできません。

どうやって申請するの?

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送による申請をお願いします。 ※書類紛失防止の観点より可能な限り書留等の郵便追跡サービスをご利用ください。 ※詳しくは堺市Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

<堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」> ・郵便番号:590-0078 ・住所:堺市堺区南瓦町2-1堺市総合福祉会館4階 ・電話番号:072-225-5659 ・ファックス:072-222-0202 ・メール:step.sakai@sakai-syakyo.net ・相談時間:9時から17時30分(土日、祝休日、年末年始を除く)

参照先

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最終更新日:

※Photo by Aflo

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