市税における猶予制度

次のすべてに当てはまる納税者・特別徴収義務者 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）を対象として、原則、1年間猶予が認められます。 ※猶予期間中の延滞金のすべてが免除されます。 ※財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

詳しくは市税事務所納税課にお問い合わせください。