住居確保給付金

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コロナ対策・支援

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方は、賃貸住宅の家賃額相当の給付金の支給とともに、住居および就労機会の確保に向けた支援が受けられます。

対象となる人

申請時に次のすべてにあてはまる方 ・離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居喪失のおそれがあること ・離職等の場合、申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること ・やむを得ない休業等の場合、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること ・離職等の場合、離職等の日において、主たる生計維持者であったこと ・やむを得ない休業等の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること ・申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、収入基準額以下であること ・申請日において、申請者および申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が定められた金額以下であること ・ハローワークへ求職の申込をし、常用就職を目指した求職活動などを行うこと ・国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと ・申請者および申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと ※その他にも対象となる条件があります。詳しくは自治体へお問い合わせください。

内容

生活保護の住宅扶助基準額を上限として、月ごとに家賃相当額が支給されます。 <支給限度額> ・単身世帯:3万8,000円 ・2人世帯:4万6,000円 ・3人から5人世帯:4万9,000円 ・6人世帯:5万3,000円 ・7人以上世帯:5万9,000円 ※月収が基準額を超える場合は、収入額に応じて調整されます。 ※支給期間は原則として3か月ですが、受給中に所定の就職活動等の報告を行った方で、申請時に対象者の要件に当てはまる場合は、3か月間を3回まで延長することができます(当初、延長、再延長、再々延長の最長12か月間)。

どうやって申請するの?

申請書を提出する前に、住居確保給付金申請受付コールセンターでご相談いただき、記載方法、必要書類をご確認したうえで、郵送ください。

お問い合わせ

<住居確保給付金申請受付コールセンター> ・電話番号:080-4552-2955、080-9793-2662、080-9792-4537 ・受付時間:月から金曜日9時から16時(祝日、8月6日および年末年始を除く)

参照先

この手続きに関連した手続き

最終更新日:

※Photo by Aflo

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