自治体からの営業時間短縮や休業などの要請に協力した事業者

制度の概要

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間短縮や休業など自治体からの要請に協力した事業者に対し、協力金が支給される制度です。

支給対象となる業種や期間、支給額、手続きの方法などは自治体により異なるため、それぞれの公式ページをご確認ください。

制度の特徴

協力金の制度は都道府県が運用している場合が多く、時短・休業などを要請する期間ごとに区切って、支給額や申請の期間などが設定されています。要請に協力した期間に対応する制度をご確認ください。

支給額は、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に基づく要請の場合、基本的に全国で共通です。他にも、県などの独自判断で時短など要請が行われ、それに対する協力金が設定されている場合があります。

手続き方法

専用のオンライン申請サイト、または郵送で必要書類を提出する形が一般的です。

主な必要書類は以下の通りです。

• 協力金申請書（自治体ごとの書式）
• 本人確認書類のコピー
• 振込先口座情報
• 店舗の外観写真
• 営業許可証のコピー
• 時短状況が確認できるポスターなどのコピー

自治体の公式情報

制度内容の詳細や、手続きの方法は自治体により異なるため、それぞれの公式ページをご確認ください。

2022年1月以降の制度

1月11日現在、まん延防止等重点措置が適用されている県の協力金に関する情報は、以下の公式ページでご確認いただけます。

• 広島県
• 山口県
• 沖縄県

以前の制度

2021年の緊急事態宣言などを対象に運用された制度については、以下の公式ページでご確認いただけます。東京都の制度については、こちらのページに別途まとめています。

• 茨城県
• 栃木県
• 埼玉県
• 千葉県
• 岐阜県
• 愛知県
• 京都府
• 大阪府
• 福岡県

その他の自治体については、J-Net21（中小企業庁）が提供する都道府県別のまとめページからも探すことができます。