自治体からの営業時間短縮や休業などの要請に協力した事業者

制度の概要

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間短縮や休業など自治体からの要請に協力した事業者に対し、協力金が支給される制度です。

支給対象となる業種や期間、支給額、手続きの方法などは自治体により異なるため、それぞれの公式ページをご確認ください。

手続き方法

専用のオンライン申請サイトが用意される場合や、郵送で書類を提出する場合があります。

主な必要書類は以下の通りです。

• 協力金申請書（自治体ごとの書式）
• 本人確認書類のコピー
• 振込先口座情報
• 店舗の外観写真
• 営業許可証のコピー
• 時短状況が確認できるポスターなどのコピー

自治体の公式情報

2021年4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている自治体の情報を優先して、順次掲載中です。

未掲載の自治体については、J-Net21（中小企業庁）が提供する都道府県別のまとめページからも探すことができます。

東京都

東京都の制度については、こちらのページに別途まとめています。

神奈川県

飲食店等が対象の制度

• 協力金（第3〜8弾）
  過去の協力金について、期限までに申し込みできなかった方が対象で、7月下旬に受付開始予定
• 協力金（第9弾）
  2021年4月20日〜5月11日の県内全域が対象で、申請期限は8月27日
• 協力金（第10弾）
  2021年5月12日〜5月31日の県内全域が対象で、申請期限は8月27日
• 協力金（第11弾）
  2021年6月1日〜6月20日の県内全域が対象で、申請期限は9月17日
• 協力金（第12弾）
  2021年6月21日〜7月11日の県内全域が対象で、申請期限は10月15日
• 協力金（第13弾）
  2021年7月12日〜8月22日の県内全域が対象で、8月6日までに申請することで先行交付が可能

大規模商業施設とそのテナントが対象の制度

まん延防止等重点措置の対象地域において、時短営業に協力した場合が対象。

• 協力金（第1弾・第2弾）
  対象期間は2021年5月12日〜6月20日、申請期限は9月15日
• 協力金（第3弾）
  対象期間は2021年6月21日〜7月11日、申請期限は未発表（6月29日現在）
• 協力金（第4弾）
  対象期間は2021年7月12日〜8月22日、申請期限は未発表（7月21日現在）

千葉県

• 千葉県感染拡大防止対策協力金
  2021年1月以降の協力金制度に関する説明および申請のサイト

埼玉県

• 埼玉県感染防止対策協力金
  2020年12月以降の協力金の制度をすべて説明したページ

愛知県

飲食店等が対象の制度

• 4月20日～5月31日実施分
  対象は県内全域で、申請期限は7月31日
• 6月1日～6月20日実施分
  対象は県内全域で、申請期限は未発表（6月4日現在）
• 6月21日〜7月11日実施分
  対象は県内全域で、申請期限は未発表（6月29日現在）

大規模商業施設とそのテナントが対象の制度

• 5月12日～6月20日実施分
  対象は県内全域で、申請期限は8月31日
• 6月21日〜7月11日実施分
  対象は指定の14市町で、申請期限は9月3日

大阪府

• 大阪府営業時間短縮協力金
  2021年1月以降の協力金の制度をすべて説明したページ

京都府

• 京都府緊急事態措置協力金（6月1日～6月20日実施分）
  対象は府内全域で、申請期限は8月2日
• まん延防止等重点措置協力金ほか（6月21日〜7月11日実施分）
  対象は府内全域で、申請期限は8月2日
• 大規模施設やテナントへの協力金
  2021年4月25日〜6月20日の府内全域が対象で、申請期限は8月2日

兵庫県

• 飲食店向けの協力金（第3期・第4期）
  2021年4月1日〜5月31日の県内全域が対象で、申請期限は8月31日
• 大規模施設やテナントへの協力金
  2021年4月25日〜6月20日に休業または時短営業に協力した大規模商業施設とそのテナントが対象で、申請期限は7月30日
• 飲食店向けの協力金（第5期）
  2021年6月1日〜7月11日の県内全域が対象で、申請期限は8月31日
• 飲食店向けの協力金（第6期）
  2021年7月12日〜7月31日の県内全域が対象で、申請期限は未発表（7月21日現在）

福岡県

• 福岡県感染拡大防止協力金
  2021年1月以降の協力金の制度をすべて説明したページ

沖縄県

• 【第7期】感染拡大防止対策協力金
  2021年5月23日〜7月11日の県内全域が対象で、申請期限は9月3日
• 【第8期一部早期支給】感染拡大防止対策協力金
  2021年7月12日〜8月22日の県内全域が対象で、8月6日までに申請することで早期支給が可能