感染防止協力金（時短営業協力金）

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各自治体で実施されている、営業時間の短縮などの要請に対する協力金の制度について情報をまとめています。

対象者

自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮など自治体からの要請に協力した事業者に対し、協力金が支給される制度です。

支給対象となる業種や期間、支給額、手続きの方法などは自治体により異なるため、それぞれの公式ページをご確認ください。

一例として東京都の場合、2021年1月の緊急事態宣言の期間（1月8日から2月7日まで31日間）に、全面的に協力した場合は186万円（1日あたり換算で6万円）が支給される予定です。後述のとおり、それ以前の期間に実施されていた時短要請に対する制度もあるためご注意ください。

専用のオンライン申請サイトが用意される場合や、郵送で書類を提出する場合があります。

一例として埼玉県（第3期）の必要書類は以下の通りです。

2021年1月現在、緊急事態宣言の対象となっている自治体の情報を優先して、順次掲載中です。未掲載の自治体については、J-Net21（中小企業庁）が提供する都道府県別のまとめページからも探すことができます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）
2020年12月7日〜20日の横浜市、川崎市が対象で、申請期限は2021年1月22日まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）
2020年12月18日〜2021年1月11日の横浜市、川崎市が対象で、申請期限は2021年2月16日まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）
2021年1月12日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は未発表（1月12日時点）

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）
2020年12月18日〜2021年1月11日までの県内42の市町村が対象で、申請期限は1月26日
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）
2021年1月12日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は未発表（1月14日時点）

令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）
2020年11月27日〜12月15日の大阪市北区と中央区が対象で、申請期限は1月29日
令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）
2020年12月16日〜2021年1月11日の大阪市全域が対象で、申請期限は2月26日
（仮称）大阪府営業時間短縮協力金
2021年1月14日〜2月7日の府内全域が対象で、申請期限は未発表（1月14日時点）

（第1期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
2020年12月21日〜2021年1月11日の京都市が対象で、申請期限は2月1日
（第2期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
2021年1月12日と1月13日（緊急事態宣言により期間が短縮）の京都市が対象で、申請期限は未発表（1月14日時点）
京都府緊急事態措置協力金
2021年1月14日〜2月7日の府内全域が対象で、申請期限は未発表（1月14日時点）