感染防止協力金(時短営業協力金)

各自治体で実施されている、営業時間の短縮などの要請に対する協力金の制度について情報をまとめています。
対象者
自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者
内容
制度の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮など自治体からの要請に協力した事業者に対し、協力金が支給される制度です。
支給対象となる業種や期間、支給額、手続きの方法などは自治体により異なるため、それぞれの公式ページをご確認ください。
支給額の例
一例として東京都の場合、2021年1月の緊急事態宣言の期間(1月8日から2月7日まで31日間)に、全面的に協力した場合は186万円(1日あたり換算で6万円)が支給される予定です。後述のとおり、それ以前の期間に実施されていた時短要請に対する制度もあるためご注意ください。
手続き方法の例
専用のオンライン申請サイトが用意される場合や、郵送で書類を提出する場合があります。
一例として埼玉県(第3期)の必要書類は以下の通りです。
- 協力金申請書
- 本人確認書類のコピー
- 振込先口座情報
- 店舗の外観写真
- 営業許可証のコピー
- 時短状況が確認できるポスターなどのコピー
自治体の公式情報
2021年1月現在、緊急事態宣言の対象となっている自治体の情報を優先して、順次掲載中です。未掲載の自治体については、J-Net21(中小企業庁)が提供する都道府県別のまとめページからも探すことができます。
東京都
- 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11/28~12/17実施分)
申請期限は2021年1月25日まで - 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18~1/11実施分)
申請サイトなどは未公開(1月12日時点) - 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)
申請サイトなどは未公開(1月12日時点)
神奈川県
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)
2020年12月7日〜20日の横浜市、川崎市が対象で、申請期限は2021年1月22日まで - 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)
2020年12月18日〜2021年1月11日の横浜市、川崎市が対象で、申請期限は2021年2月16日まで - 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)
2021年1月12日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は未発表(1月12日時点)
千葉県
- 千葉県感染拡大防止対策協力金
2020年12月23日〜2021年1月11日の千葉市と東葛地域が対象で、申請期限は2月15日 - 千葉県感染拡大防止対策協力金(第2弾:1月8日以降の時間短縮分)
2021年1月8日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は未発表(1月12日時点)
埼玉県
- 埼玉県感染防止対策協力金
2020年12月以降の協力金の制度をすべて説明したページ
栃木県
- (第1弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金
2021年1月8日〜1月14日の宇都宮市が対象で、申請期限は2月19日 - (第2弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金
2021年1月15日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は3月5日
愛知県
- 愛知県感染防止対策協力金(11月29日~12月17日実施分)
対象は名古屋市の栄・錦地区で、申請期限は2月1日 - 愛知県感染防止対策協力金(12月18日~1月11日実施分)
対象は県内全域で、申請期限は2月19日 - 愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)
対象は県内全域で、申請期限は未発表(1月14日時点)
岐阜県
- 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)
2020年12月18日〜2021年1月11日までの県内42の市町村が対象で、申請期限は1月26日 - 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)
2021年1月12日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は未発表(1月14日時点)
大阪府
- 令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)
2020年11月27日〜12月15日の大阪市北区と中央区が対象で、申請期限は1月29日 - 令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)
2020年12月16日〜2021年1月11日の大阪市全域が対象で、申請期限は2月26日 - (仮称)大阪府営業時間短縮協力金
2021年1月14日〜2月7日の府内全域が対象で、申請期限は未発表(1月14日時点)
京都府
- (第1期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
2020年12月21日〜2021年1月11日の京都市が対象で、申請期限は2月1日 - (第2期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
2021年1月12日と1月13日(緊急事態宣言により期間が短縮)の京都市が対象で、申請期限は未発表(1月14日時点) - 京都府緊急事態措置協力金
2021年1月14日〜2月7日の府内全域が対象で、申請期限は未発表(1月14日時点)
兵庫県
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
2021年1月12日からの時短要請と、1月14日からの緊急事態宣言に基づく措置のそれぞれの協力金について記載
福岡県
- 福岡県感染拡大防止協力金
2021年1月16日〜2月7日の県内全域が対象で、申請期限は3月7日
最終更新日:
※Photo by Aflo