児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

対象者本人のみ

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 別居監護申立書

  受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで監護し、かつ生計を同じくしている場合に必要となります。

• 海外留学に関する申立書

  対象児童が日本国内に住所を有しない場合、原則として支給の対象になりません。 例外として以下の要件を全て満たす児童が海外に居住している場合、「海外別居監護」の対象となる可能性があります。対象の児童がいる場合はこの申立書及び必要書類を提出してください。 【支給要件】 ①日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して３年を超えて住所を有していたこと ②教育を受けることを目的とした海外居住であり、別居先にて父母等と同居していないこと ③日本国内に住所を有しなくなった日から３年以内であること

• 留学先の在学証明書と翻訳書

  海外留学に関する申立書の添付書類として必要となります。翻訳書は、国内に居住する第三者が翻訳したもので、翻訳者の署名、押印及び連絡先を記入したものが必要です。

• 留学前の国内居住状況がわかる書類（戸籍の附票の写し、国内の学校における在学証明書等）

  海外留学に関する申立書の添付書類として必要となります。ただし、相模原市住民基本台帳で確認できる場合は省略できます。

• 未成年後見人に関する申立書

  受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に必要となります。支給要件児童の未成年後見人であることを証明する書類（戸籍抄本）を添付してください。

• 未成年後見人であることを証明する書類（戸籍抄本）

  未成年後見人に関する申立書の添付書類として必要となります。児童の戸籍に、未成年後見人である旨の記載があります。

• 父母指定者指定届（児童が市外の場合、父母指定者指定届受領証）

  お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。父母が海外居住の場合、海外居住状況のわかる書類（居住証明書）を添付してください。父母指定者が児童とは別の市町村に住所を有する場合は、父母指定者の住所地の市町村に対して児童手当の認定請求をする際に、後日発行される「児童手当父母指定者指定届受領証」を添付してください。（該当者には、後日、ご自宅へ受領証を郵送します。）

• 父母の海外居住状況がわかる書類（居住証明書等）と翻訳書

  父母指定者指定届の添付書類として必要となります。翻訳書は、国内に居住する第三者が翻訳したもので、翻訳者の署名、押印及び連絡先を記入したものが必要です。

• 養育申立書

  父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていない児童を監護し、生計を維持している場合に必要となります。対象児童と別居している場合は対象外です。

• 同居優先申立書

  父母が離婚協議等により別居し、当該父母が生計を同じくしない場合、お子さんと同居している父母が受給者となります。この場合の申請に必要となります。配偶者との別居に係る状況を証明する書類の添付が必要となります。

• 配偶者との別居に係る状況を証明する書類

  同居優先申立書の添付書類として必要となります。協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書等、事実を証明する書類が必要となります。

• 年金加入証明書または申請者の健康保険証の写し

  申請者が被用者年金（厚生年金、共済年金など）に加入している場合、そのことを証明するための書類の提出が必要です。 下記の健康保険証の場合、健康保険証のコピーで被用者年金であることが証明できます。 （１）　日本郵政共済組合員証 （２）　文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る） （３）　共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることがあきらかなもの

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。