事業再構築補助金

個人事業主・企業向け

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

対象となる人

以下の要件をすべて満たす企業・団体等 ①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。 ②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

内容

■補助額・補助率 ○中小企業 【通常枠】  補助額 100万円~6,000万円 補助率 3分の2 【卒業枠】* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 3分の2 *事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。 ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

○中堅企業 【通常枠】  補助額 100万円~8,000万円 補助率 2分の1 (4,000万円超は3分の1) 【グローバルV字回復】** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 2分の1 **以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。 ②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす事業であること。

<緊急事態宣言特別枠> 上記の要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。 補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円    補助率 中小企業  4分の3 従業員数6~20人:100万円~1,000万円            中堅企業  3分の2 従業員数21人以上:100万円~1,500万円

■成果目標 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

どうやって申請するの?

事業再構築補助金事務局ウェブサイトはこちら https://jigyou-saikouchiku.jp/

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最終更新日:

※Photo by Aflo

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