ワクチンパスポートは、コロナワクチンを接種済みで、海外渡航の際に証明が必要な方のみが申請可能です。

国内で接種済みの証明が必要な方は、「接種済証」または「接種記録書」を利用できます。これらとワクチンパスポートの違いについても後述します。

本ページの概要

• ワクチンパスポート（接種証明書）とは
• 申請・発行方法
• 取得によるメリット

という順に説明しています。

ワクチンパスポート（接種証明書）とは

ワクチン接種済みであることの証明書には、以前から用意されている「接種済証」および「接種記録書」があります。「ワクチンパスポート（接種証明書）」は、これらとは別に新たに創設された制度です。

接種済証と接種記録書

コロナワクチンの接種を受けると、接種会場で「接種済証」または「接種記録書」が発行されます。これらの書類も、ワクチン接種済みであることを公的に証明する書類として、すでに利用されています。国内のサービスで、ワクチン接種済みの方への特典を受ける場合には、どちらかの提示を求められることが一般的です。

接種済証の見本

画像引用元：コロナワクチンナビ（厚生労働省）

ワクチン接種の際に必要となる接種券の右端の部分に、接種記録のシールを貼り付けたものが接種済証です。

接種記録書の見本

画像引用元：様式PDF（厚生労働省）

医療従事者や職域接種などで、接種券が届く前に接種された方などに発行される書類です。

もし、接種済証や接種記録書を紛失された場合は、市区町村に問い合わせることで再発行が可能です。

ワクチンパスポート（接種証明書）

ワクチンパスポートは、接種済みであると証明するという目的は同じですが、海外との往来の際に利用することを想定されたものです。そのため、英語表記や偽造防止対策の上で発行されます。

一部の国では、入国の際にワクチンパスポートを示すことで、隔離などの防疫措置が軽減されるようになります。対象の国は、外務省から発表されています。

厚生労働省は、当分の間は海外渡航時の利用を目的とする方以外には発行しないと説明しています。国内サービスでのワクチン接種済みの方への特典など、それ以外の用途では、接種済証または接種記録書を利用することが想定されています。

ワクチンパスポートのイメージ

上図は、厚生労働省が検討中の段階で示した資料に含まれるワクチンパスポートのイメージです。実際の内容は変更される可能性があります。

接種したワクチンの種類やメーカー、接種日などが表記される他、パスポートと合わせた利用を想定して旅券番号などが表記されます。

申請・発行方法

ワクチンパスポートの申請・発行は2021年7月26日に開始されています。自治体によっては開始日が異なる場合があります。

必要書類

• 申請書（市区町村ごとの書式）
• 旅券（パスポート）
• 接種券（「予診のみ」と書かれた部分が必要）
• 接種済証または接種記録書

発行の際に手数料はかかりません。

旅券（パスポート）に旧姓・別姓・別名の記載がある方は、それらが確認できる本人確認書類が必要です。

接種券を紛失した場合は、マイナンバーが確認できる書類の提出が必要です。接種済証または接種記録書を紛失した場合は、予診票の写し（本人控え）を提出します。

代理人が請求する場合は委任状が必要です。

郵送で申請する場合は、接種券などはコピーを用意し、加えて返信用封筒と切手を同封する必要があります。

申請方法

住所地の市区町村に対して、窓口または郵送での申請を行います。原則として郵送での申請を求める市区町村が多いです。

申請から発行までは、1週間から10日程度かかると説明している市区町村が多いです。なお、ワクチンパスポートは当面は紙で発行されます。将来的に電子申請や、電子交付への対応が検討されています。

手続きの詳細は、お住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。

取得によるメリット

上で説明したとおり、ワクチンパスポートは海外との往来時を想定されたものです。海外への渡航において、入国先の国が求める場合は、必要なものになっていく可能性があります。

また、ワクチン接種を公的に証明する書類という意味では、国内でも接種済証や接種記録書と同様に効力を持つと考えられます。

経済の回復に向けて、ワクチン接種済みの情報を活用していくことは経団連なども提言しており（参考：経団連による提言）、接種済みの方に特典などを提供するサービスが今後増えてくると想定されます。その際に、接種済みであることを示す手段の1つとして、利用できるようになると考えられます。