自治体からの営業時間短縮や休業などの要請に協力した事業者

制度の概要

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間短縮や休業など自治体からの要請に協力した事業者に対し、協力金が支給される制度です。

このページでは、東京都の制度を掲載しています。その他の都道府県については、こちらのページをご確認ください。

制度の一覧

東京都では、申請はオンラインまたは郵送で行う必要があります。詳細は制度によっても異なりますので、制度ごとのページをご確認ください。

2022年1月以降の要請に関する協力金

1月21日〜2月13日実施分

• 制度情報ページ（東京都）
• 申請サイト（東京都）

申請期限は2022年3月25日です。

2月14日〜3月21日実施分

• 制度情報ページ（東京都）

申請受付は開始前です。（3月8日現在）

2021年以前の制度

2021年内の緊急事態宣言などに対する協力金の制度は、すべて申請期間が終了しています。