東日本大震災復興緊急保証

特定被災区域（※）内の方

・震災の影響により業況が悪化している方 →売上高等の減少について市区町村等の認定が必要。 ※地震・津波等により直接被害を受けた方は、市区町村等の罹災証明の提出のみで可。（写しで可）

・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方 →納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可）

※特定被災区域（政令指定） 岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくはお近くの市区町村または信用保証協会にご確認ください。

■保証限度額

無担保8,000万円、最大で2億8,000万円。 一般保証とは別枠。 なお、セーフティネット保証・危機関連保証・災害関連保証と合算して無担保1億6,000万円、最大で5億6,000万円までとする。

■保証料率

0.8％以下 ※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。

■資金使途

事業再建に必要な資金および経営の安定に必要な資金

■保証割合

借入額の全額（100％）

■保証人

原則として法人代表者以外の保証人は不要

詳細は下記までお問い合わせください。