18歳以下の子どもがいる世帯

ただし、児童手当の所得制限限度額に相当する場合は、支給対象外とされています。

この給付金について

2021年11月に新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として発表されました。経済対策の全体像は、首相官邸のページにまとめられています。

支給額

子育て世帯に対する支援として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当の給付が予定されています。

そのうち、5万円は現金として2021年内を目処に支給される予定で、残りの5万円分はクーポンなどによる支給が今後予定されています。

現在このページでは、先行する5万円の現金支給について説明しています。残りのクーポン等の支給については、情報が判明次第、更新します。

支給方法（5万円の現金給付）

12月1日現在、複数の市区町村で支給方法の詳細が発表され始めています。一部の市区町村では、申請不要の対象者への支給予定日も、すでに公表されている場合があります。

この説明が共通する部分から、以下の内容については全国で共通すると考えられます。

申請方法

簡単にまとめると以下の通りです。

• 児童手当の対象児童の分は、申請不要で児童手当の振込先口座に対して、年内を目処に支給
• その他の対象児童の分は、申請手続きが必要となり、上のケースよりは支給の時期は遅くなる

児童手当については、2021年9月分の児童手当が支給された児童が対象とされています。

その他の対象児童には、16〜18歳の子どもや、10月以降の新生児などが含まれます。新生児については、2022年3月31日までに生まれた子どもが対象となります。

所得制限について

支給の対象外となる所得制限については、児童手当の所得制限額（特例給付になる基準）に準ずると説明されています。所得額の基準は、扶養家族の人数によって変動します。

事前の報道などでは「年収960万円」という基準が注目されていましたが、これはモデルケースでの場合です。扶養家族が3人未満の場合はこれより基準が低くなるなど、一律の基準ではありません。

詳細については、お住まいの市区町村のホームページなどをご確認ください。