普通乗用車・軽自動車・250ccを超える排気量の小型自動二輪車、軽貨物自動車などを使用する方

目次

1. 車検の種類

2. 車検の有効期間

3. 車検の費用

4. 車検を受ける方法

5. 所要時間

6. 必要書類

1. 車検の種類

新規検査

新車を購入した場合や、中古車など一時的に登録抹消して再び使用する場合などに行う検査

継続検査

車検証の有効期間満了後、引き続きその自動車を使用するときに行う検査。一般的に、継続検査を「車検」と呼んでいます。

車の使用者は、車検のほか「定期点検整備（法定点検）」の実施が義務づけられています。

2. 車検の有効期間

車検の有効期間は、車の種類によって異なります。新車登録後に初めて行う「新規検査」と、その後の「継続検査」にはそれぞれ有効期間が設定されています。車検は、有効期限の1カ月前から受けることができます。有効期限の満了時期は、「自動車検査証（車検証）」や「検査標章（車検ステッカー）」で確認できます。

なお、2025年4月からは、有効期限の2カ月前から車検が受けられるようになる予定です。

※車検切れの車で公道を走行すると、道路運送車両法違反となり、罰金や違反点数、免許停止処分の罰則が科されるので注意が必要です。

3. 車検の費用

車検にかかる費用は「法定費用」と「車検基本料金」と「部品交換費用」に分類されます。

法定費用

車種ごとに料金が決まっているため、どこの場所で車検を受けても基本的に同じ金額です。料金の内訳は「自賠責保険料」「自動車重量税」「検査手数料」です。

自賠責保険料

自賠責保険は車の購入時に加入が義務づけられており、車検の際に毎回加入手続きが必要です。一般的には、車検の有効期間に合わせて保険期間を設定します。

自動車重量税

車両の重量や種別、使用年数に基づいて課税される税金です。車検時には、自動車重量税納付書に相当する金額の収入印紙を貼り、納付書を提出することで納税手続きを行います。自動車重量税は、国土交通省「次回自動車重量税額 照会サービス」で確認できます。

検査手数料

車検を受ける際に支払う手数料です。印紙での支払いを行うため、「印紙・証紙代」とも呼ばれます。

車検基本料金

車両の点検費用、整備費用、事務手数料などから構成される費用です。国で定められた基準に基づいて決まる法定費用とは異なり、車検を依頼する業者によって金額が異なります。

部品交換費用

点検の結果、部品交換や追加の整備が必要な場合にかかる費用です。

4. 車検を受ける方法

車検を受けるには、次の2つの方法があります。

車検業者に依頼する方法

ディーラー、整備工場、カー用品店、ガリンスタンドなどに依頼する方法です。費用は依頼先によって異なります。

自分で車検を行う方法

使用者が自分の車両を運輸支局に持ち込み、検査を受ける方法で「ユーザー車検」と呼ばれています。この方法を選ぶと費用を抑えることはできますが、点検や整備は別途行う必要があります。ユーザー車検を受けるには、事前の予約が必要です。予約は以下で行うことができます。

自動車技術総合機構「自動車検査インターネット予約システム」 軽自動車検査協会「軽自動車検査予約システム」

5. 所要時間

車検業者に依頼する場合の所要時間は、依頼先や車の状態、再検査の有無などによって異なりますが、一般的には数時間から3日程度かかります。点検や検査の内容によっては、さらに追加の手続きが必要となり、日数を要する場合もあります。依頼先の混雑状況によっても所要時間が異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

一方、ユーザー車検は使用者自身が点検や必要な修理を済ませているため、通常は数時間から1日程度で終了します。

6. 必要書類

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書

納税情報を確認できるシステムが導入され、車検時の納税証明書の提示は原則不要になりました。ただし、納付方法によっては、納税情報の確認に日数がかかる場合があるため、納付後すぐに車検を受ける場合は、金融機関やコンビニで納付した際の納税証明書を準備することをおすすめします。 二輪の小型自動車については、引き続き納税証明書の提示が必要です。

ユーザー車検の際には、上記のほか以下の書類も必要です。

• 自動車重量税納付書
• 自動車検査票または軽自動車検査票
• 継続検査申請書（運輸支局の窓口などで入手可能）
• 定期点検整備記録簿