介護保険負担限度額認定申請

対象者ご本人 ※本人が申請できない場合は、対象者ご本人のご家族、又は指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターなどに申請を代行してもらうことができます。 ※事業所が申請を代行して申請する場合、オンライン申請での結果の通知は、本人の住所又は設定している送付先に送られます。結果の通知について窓口受取りを希望する場合は、窓口又は郵送で申請を行ってください。

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 保有するすべての預貯金等の写し（配偶者分も含む）

  通帳の写しについては、金融機関名（支店名）・口座名義人のフリガナ・口座番号の確認ができる部分と申請日の直近２か月分の入出金明細が必要です。 総合通帳の場合は、入出金履歴がなくても定期預金のページの提出が必要です。 撮影又はスキャンした画像・PDFデータを添付してください。 預貯金等には以下のようなものが含まれます。 　・預貯金（普通・定期） 　・有価証券（株式・国債・地方債・社債など） 　・金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 　・投資信託 　・タンス預金（現金） 　・負債（借入金・住宅ローンなど） ※生活保護受給者は預貯金等の写しは不要です

• 預貯金調査に関する同意書

  介護保険被保険者の資産調査を行うことについての同意書の提出が必要です。（配偶者がいる場合は２人の同意が必要です） 下記のひな型を用いて作成したのち、撮影又はスキャンした画像・PDFデータを添付してください。 ※生活保護受給者は同意書の提出は不要です

• 申請に関する委任状

  対象者ご本人のご家族、又は指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等に申請を代行してもらう際は、ご本人の委任状が必要となります。 下記のひな型を用いて作成したのち、撮影又はスキャンした画像・PDFデータを添付してください。

• 【生活保護課から境界層認定を受けた方のみ】 境界層証明書・計算書

  生活保護課から交付された境界層該当証明書・計算書を撮影又はスキャンし、画像・PDFデータを添付してください。

• 法定代理人を証明する書類（登記事項証明書）

  成年後見人等の法定代理人が申請される場合のみ、添付が必要です。 撮影又はスキャンした画像・PDFデータを添付してください。

申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。 認定証の有効期限が毎年7月末日までとなりますので、有効期限後もサービスを利用される場合は更新申請が必要です。 更新時期は6月から7月となっております。この期間に受付した更新申請の結果につきましては、申請に不備等がない場合、8月中旬にお送りいたします。 ６月～７月は有効期限が７月末までの認定と有効期限が８月１日から翌年の７月末までの認定の申請を受付けております。申請いただいたものの認定の有効期限がどちらになるかは以下のように判断しております。 　有効期限が７月末までの認定証を既に持っている方 　→有効期限が８月１日から翌年の７月末までの認定の申請 　 　有効期限が７月末までの認定証を持っていない方 　→有効期限が７月末までの認定の申請 有効期限が７月末までの認定証を持っていない方で有効期限が７月末までの認定の申請と有効期限が８月１日から翌年の７月末までの認定の申請をどちらもされる場合は申請を２回行ってください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

本人又は代理人の電子証明書付マイナンバーカード