児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
福岡県中間市
給付金や補助金をもらう
子育て・教育
オンライン申請可
このページは主に中間市のオンライン申請に関する情報を掲載しています。
手続きの詳細を確認したい場合は全国共通版のページをご確認ください。
対象となる人
15歳の誕生日後の３月31日までの児童を養育している方が、児童手当等の受給資格者です。 新たに受給資格を得た人が児童手当等を受けるには請求が必要で、具体的には次のような例があります。 ・お子さんが生まれた ・市外から転入した ・公務員を退職した ・養子縁組をした（再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む） ・単身赴任で海外に赴任していたが、帰国してお子さんを監護するようになった ・施設や里親に入所・措置されていた支給対象児童を監護するようになった ・海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになった ・離婚をして支給対象児童と共に現在受給している人と別世帯になった（離婚協議中の別居含む） ・現在受給している人が受給できなくなったため新たに受給資格者となった（逮捕・拘禁や行方不明、亡くなったなど） ・配偶者からの暴力のため支給対象児童と共に現在受給している人と別居した など ※1 現在、すでに児童手当の受給対象となっているお子さんがほかにいらっしゃる場合は、この「新規認定請求」ではなく、「額改定認定請求」を申請してください。
申請できる人
対象者本人
オンライン申請に必要なもの
用意するもの
マイナンバーカード
ご本人確認のために必要となります。
署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）
マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。
該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。
請求者の通帳またはキャッシュカードのコピー
【全員必要】児童手当の振り込みを希望する口座の通帳またはキャッシュカードの写しが必要です。金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかるものを添付してください。 ※請求者名義のものに限ります（配偶者や児童等の名義のものは不可）。
保険証のコピー
請求者が請求時点で、国家公務員共済または地方公務員等共済に加入している場合に添付が必要となります(そのほかの共済、厚生年金、国民年金に加入している方、年金加入なしの方の場合は添付不要です）。 （国家公務員共済または地方公務員等共済：日本郵政共済組合員証 ・文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る） ・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの）
別居監護申立書
請求日時点で、請求者がお子さんと別居している場合に必要になります。様式に記入のうえ、アップロードしてください。
養育・監護申立書
請求者がお子さんの父母または未成年後見人、父母が指定する人以外の場合に必要になります（祖父母などが請求する場合に必要となります）。様式に記入のうえ、アップロードしてください。
協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書）
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
留学先の在学証明書と翻訳書
お子さんが海外留学をしている場合に必要となります。
いつ申請すればいいの？
出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
受付開始日
2022
03/15
受付終了日
指定なし
どうやって申請するの？
本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。
オンラインで申請ができます
スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。
表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。
- 手続きに必要なもの
- Yahoo! JAPANアプリマイナンバーカードの認証に必要です
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)
申請でお困りの方はこちらをご確認ください
窓口で申請する場合の持ち物
窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。
提出する書類の名称
窓口で請求する場合には、以下のものをお持ちください（状況によって必要なものが異なります）。 ご不明な点は窓口にお問い合わせください。 ・【全員必要】請求者の通帳またはキャッシュカードのコピー ・【全員必要】請求者と配偶者の個人番号（マイナンバー）確認書類 ・【全員必要】請求者の本人確認書類 ・【以下の保険証をお持ちの方】保険証のコピー 〇日本郵政共済組合員証 〇文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る） 〇共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの ・【お子さんが中間市外に居住の場合】別居しているお子さんの個人番号（マイナンバー）確認書類 ・【離婚または離婚協議中の場合】離婚または離婚協議中であることを証明する書類 ・【お子さんが海外留学をしている場合】留学先の在学証明書と翻訳書
