児童扶養手当の現況届

茨城県結城市

給付金や補助金をもらう

子育て・教育

オンライン申請可

児童扶養手当の現況届

現況届は、前年の所得や家族状況などを確認するための届出です。児童扶養手当を受けている人が継続して手当を受給する場合には、面談が必要です。

このページは主に結城市のオンライン申請に関する情報を掲載しています。
手続きの詳細を確認したい場合は全国共通版のページをご確認ください。

対象となる人

児童扶養手当現況届提出対象者は、現在児童扶養手当を受給している人(全額支給が停止されている人を含みます。)です。

申請できる人

受給者本人のみ

オンライン申請に必要なもの

用意するもの

  • マイナンバーカード

    ご本人確認のために必要となります。

  • 署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)

    マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

  • 父又は母の生死が明らかでない事実を明らかにする書類

    受給資格者の支給要件の事由が「父又は母生死不明」である場合は、福祉事務所、警察署、その他の官公署、関係会社等の証明書が必要です。

  • 父又は母が1年以上遺棄している事実を明らかにする書類

    受給資格者の支給要件の事由が「父又は母遺棄」である場合は、父又は母が1年以上遺棄していることの申立て及び民生委員、児童委員、福祉事務所長、市区町村等の証明が必要です。

  • 父又は母が1年以上拘禁されている事実を明らかにする書類

    受給資格者の支給要件の事由が「父又は母拘禁」である場合は、父母のいずれかが法令によって引き続き一年以上拘禁されていることについて、刑務所、拘置所、その他の官公署等の証明が必要です。

  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明な場合の児童の戸籍謄本(抄本)

    受給資格者の支給要件の事由が「母が児童を懐胎した当時の事情が不明」である場合は必要です。

  • (1)別居監護申立書 (2)生計維持申立書

    受給者が母である場合であって、児童と別居の場合は、(1)の監護していることの申立て及び学校長、寄宿舎の長、民生委員、児童委員等の証明が必要です。 受給者が父であって一時的に児童と別居している場合は、(1)監護していること及び(2)生計を同じくしていることの申立て及び学校長、寄宿舎の長、民生委員、児童委員等の証明が必要です。

  • 父又は母でない者が児童を養育していることを明らかにする書類

    受給資格者が養育者の場合は、養育者が児童を養育していることの申立て及び民生委員、児童委員等の証明が必要です。

  • 児童が孤児であることを明らかにする書類

    受給者が、父母が亡くなっているなどの状況にあるお子さんの養育者である場合、次の書類が必要です。 (1)対象となるお子さんの父母のいずれかが亡くなっているときは、該当するお子さんの父母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本 (2)対象となるお子さんの父母のいずれかの生死が明らかでないときは、その事実を明らかにすることができる書類 (3)対象となるお子さんの父母のいずれかが法令によって引き続き一年以上拘禁されているときは、その事実を明らかにすることができる書類 (4)対象となるお子さんの父母のいずれかが明らかでないときは該当するお子さんの戸籍の謄本又は抄本

  • 住民票上の住所地と現実の住所地が異なることを明らかにする書類

    受給資格者の住民票上の住所地と現実の住所地が違う場合は、申立て及び民生委員、福祉事務所長、申請者が入所している母子生活支援施設の施設長等の証明が必要です。

  • 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書

    受給資格者に16歳以上19歳未満の控除対象となる扶養親族がいる場合は必要です。

  • 生計維持方法等確認書

    受給資格者が前年の12月31日時点で扶養親族等でないお子さんの生計を維持していた場合、申立て及び次の書類が必要です。 (1)該当するお子さんの人数と、受給資格者が前年の12月31日時点でそのお子さんの生計を維持していたことを明らかにすることができる書類 (2)該当するお子さんが前年の12月31日時点で障がいがあった場合にはその障がいの状態に関する医師等の診断書

  • 配偶者等の前年の所得証明書

    やむを得ない理由により所得税法に規定する同一生計配偶者の有無及び当該同一生計配偶者が70歳以上であるかの別についての市町村長の証明書を提出することができない場合は、申立て及び当該同一生計配偶者の所得の額についての市町村長の証明書が必要です。

いつ申請すればいいの?

毎年8月1日から8月31日までの間

受付開始日

2022

09/01

受付終了日

指定なし

どうやって申請するの?

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

お家でいつでもスマホで簡単に申請できる

オンラインで申請ができます

QRコード

スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

手続きに必要なもの
Yahoo! JAPANアプリマイナンバーカードの認証に必要です
マイナンバーカード
署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)

窓口で申請する場合の持ち物

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

詳細については窓口までお問い合わせ下さい。