児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

対象者本人のみ

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 申請者の通帳の写し

  金融機関名、支店名、口座名義（カタカナ）、口座番号がわかる通帳の写しが必要です。ゆうちょ銀行の場合は、口座名義（カタカナ）、店名、店番、預金種目、口座番号がわかる通帳の写しが必要です。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 申請者の健康保険証の写し

  ３歳未満の児童を監護（養育）している被用者（厚生年金・共済年金加入者）で、国民健康保険組合以外に加入している場合に必要となります。児童ではなく申請者の健康保険証の写しが必要です。

• 年金加入証明

  ３歳未満の児童を監護（養育）している被用者（厚生年金・共済年金加入者）で、国民健康保険組合（医師国保、税理士国保、土木建築国保等）に加入している場合に必要です。申請者の勤務先で証明を受けてください。 ※土木建築国保のうち全国土木建築国保は年金加入証明ではなく健康保険証の写しが必要です。

• 公務員の退職に係る退職辞令、または出向辞令の写し

  公務員を退職した場合や、出向した場合に必要です。

• 別居監護申立書

  申請者と児童が別居（国内）している場合に必要です。

• 養育申立書

  児童の父母、未成年後見人、父母指定者以外の方が申請する場合に必要です。

• 同居優先申立書

  申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。 離婚協議・離婚調停中・離婚に関する証明書も必要です。同居優先での申請が可能かどうか、各区健康福祉課にお問い合わせください。

• 離婚協議・離婚調停中・離婚を証明する書類（離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書等）

  申請者が離婚等により別居している父または母で、児童と同居している場合に必要となります。ケースにより提出していただく書類が異なるので、各区健康福祉課にお問い合わせください。 同居優先申立書も必要です。

• 海外留学に関する申立書

  海外留学のため日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要です。 海外留学先の在学証明書と翻訳書も必要です。

• 海外留学先の在学証明書と翻訳書

  海外留学のため日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要です。在学証明書が外国語で記載されている場合は、その翻訳書も必要です。

• 父母指定者届

  父母が海外在住のために、国内居住の児童を監護（養育）し、児童と生計同一の者を児童手当等の受給者として指定する場合に必要です。（児童がほかの市区町村に居住している場合、父母指定者届は児童が居住する市区町村に提出します。後日、その市区町村から父母指定者届受領証が交付されますので、これを新潟市に提出してください。）

• 未成年後見人申立書

  児童の未成年後見人が申請する場合に必要です。

• 児童の戸籍抄本

  児童の未成年後見人が申請する場合に必要です。

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。