児童手当等の額の改定の請求及び届出

受給者本人

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 別居の児童を監護（養育）している旨の申立書

  受給者が別居している児童を監護している場合に提出が必要です。

• 留学先の在学証明書と翻訳書

  日本国内に住所を有しない児童がいる場合に提出が必要です。

• 海外留学に関する申立書

  日本国内に住所を有しない児童がいる場合に提出が必要です。

• 父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証

  児童が国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが請求者の場合に提出が必要です。

• 協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書

  請求者が離婚協議（調停）中により別居している父または母で、児童と同居している場合は提出が必要です。

• 児童手当・特例給付の受給資格に係る申立書

  受給者が離婚協議（調停）中により別居している父または母で、児童と同居している場合、または受給者が未成年後見人として児童を監護し、かつ、対象児童が別居している場合に提出が必要です。

事由が発生した日の属する月末まで 児童手当等は、原則、請求した月の翌月分から認定されます。 ただし、出生等が月末の場合は、出生日等の翌日から15日以内に額改定請求をすれば事由が発生した月の翌月分から認定されます。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

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表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。