児童手当・特例給付の認定請求
沖縄県今帰仁村
給付金や補助金をもらう
子育て・教育
オンライン申請可
このページは主に今帰仁村のオンライン申請に関する情報を掲載しています。
手続きの詳細を確認したい場合は全国共通版のページをご確認ください。
対象となる人
お住いの市区町村で新たに児童手当等を受給する人 ・お子さんが生まれた ・他の市区町村から転入した ・公務員を退職した ・お子さんが施設等を退所した ・現在受給している人がお子さんを養育しなくなった など
申請できる人
受給者又はその配偶者
オンライン申請に必要なもの
用意するもの
マイナンバーカード
ご本人確認のために必要となります。
署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)
マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。
全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。
○申請者名義の振込口座がわかる書類
申請者名義の通帳又はキャッシュカードの写し ※認定請求書に入力している口座と同一のもの。
○健康保険保険者証
申請者の保険証が必要となります。(申請時点に加入している保険証) ※個人情報保護の観点から「被保険者番号・記号」は見えないよう(例:黒く塗りつぶす等)工夫の上ご提出ください。
該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。
○別居監護申立書(該当する方のみ)
支給要件児童と別の市区町村に居住している場合に必要となります。
○公務員を退職したことがわかる書類又は前職場から発行された「児童手当支給事由消滅通知書」(公務員を退職した方のみ)
公務員を退職した方のみ必要です。公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住いの市区町村で新規認定請求のお手続きをしてください。
○裁判所等からの通知(該当する方のみ)
離婚協議中に申請する場合必要となります。 (例:協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書)
○所得課税証明書(該当する方のみ)
情報連携で所得情報の確認が取れない場合は、前住所地の市区町村長が発行する所得課税証明書の提出が必要です。
いつ申請すればいいの?
出生日や転出予定日の翌日から15日以内にお手続きしてください。 原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても転出予定日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
受付開始日
2023
02/28
受付終了日
指定なし
どうやって申請するの?
本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。
オンラインで申請ができます
スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。
表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。
- 手続きに必要なもの
- Yahoo! JAPANアプリマイナンバーカードの認証に必要です
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)
申請でお困りの方はこちらをご確認ください
窓口で申請する場合の持ち物
窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。
提出する書類の名称
申請内容により書類の提出が必要な場合や、窓口にてお手続きが必要となる場合がありますのでご了承ください。