児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

対象者（児童手当等の受給資格者：原則、夫婦で所得の高い方）本人

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• （原則、必須）振込口座確認書類（申請者名義の通帳、キャッシュカードなど）

  公金受取口座を登録済みで、その口座での児童手当等の受給希望者以外は必要。 申請者名義の通帳、キャッシュカードまたは電子通帳などの場合、その画面コピーなど振込口座の確認ができる書類。 ※ただし、外国人の場合、キャッシュカードに記載の氏名と振込名義が違うことが多いため、通帳（電子通帳などの場合、その画面コピー）に限る。

• （ケースにより必要）受給資格者の健康保険証

  3歳未満の児童を監護（養育）している場合に必要。記号・番号の部分は、見えないように隠してください（隠されていない場合は、提出後に町側で黒塗り等を行います）。 生活保護利用などにより、健康保険に加入していない場合は不要。

• 【他市町村からの転入者のみ】転入予定日・消滅日の確認書類（異動連絡表、児童手当 消滅通知書など）

  他市町村からの転入者の場合に、転入予定日が、児童手当の切り替えのタイミングとなるため、それがわかる書類の提出が必要です。もらっていない場合や紛失した場合には、その旨、ご連絡ください。

• （ケースにより必要）本年・前年の1月1日に海外在住であったことが分かる書類（パスポートの本人確認ページ及び出入国日が分かるページ、航空チケットの半券、戸籍の附票又は海外在住の申立書）

  本年・前年の1月1日に海外在住であったため、国内のいずれの市区町村においても市区町村民税が課税されていない場合に必要

• （対象児童と別居の場合）別居監護申立書

  対象児童と別居（国内）しているが、監護、養育をしており、要件に該当することを証明するために必要です。

• （ケースにより必要）離婚協議中とわかる書類（協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書）

  離婚協議中で、申請者が配偶者と別居しており、対象児童と同居及び監護・養育しているため、要件に該当することを証明する場合に必要。

• （ケースにより必要）児童手当等に係る海外留学に関する申立書　と　海外留学先の在学証明書（日本語訳付き）

  対象児童が３年以内の留学をしているが、要件に該当することを証明するために必要です。

• （ケースにより必要）児童手当等の受給資格に係る申立書（配偶者からの暴力のため住民票上の住所地と異なる市区町村に居住している方）

  配偶者からの暴力のため住民票上の住所地と異なる市区町村に居住している場合に必要

• （ケースにより必要）父母指定者指定届（父母指定者指定届受領証）

  父母が海外在住のために、国内居住の児童を監護（養育）し、児童と生計同一の者を児童手当等の受給者として指定する場合に必要（児童が他の市区町村に居住している場合、父母指定者指定届は、児童が居住する市区町村に提出します。後日、その市区町村から父母指定者指定届受領証が交付されますので、これを東郷町に提出してください）　【別途、窓口又は郵送で原本提出が必要な書類です】

• （ケースにより必要）児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）　と　未成年後見人のある児童の戸籍抄本・戸籍謄本など

  未成年後見人が申請するときに必要　【別途、窓口又は郵送で原本提出が必要な書類です】

• その他個別ケースで必要となる書類

  上記に付随して、または上記以外で個別のケースに該当する場合には、別途必要書類の提出を依頼することがあります。

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近く、申請が翌月になった場合、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。