児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

対象者本人

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 【児童と別居している方】別居監護申立書

  受給者が児童と同居しないで養育している場合に必要となります。

• 【離婚等により配偶者等と別居している方】児童手当等の受給資格に係る申立書（同居優先）

  離婚協議中により、申請者及び児童が配偶者と別居している場合に必要となります。

• 【離婚等により配偶者等と別居している方】離婚協議中または離婚済であることの証明書

  離婚（協議中も含む）により、申請者及び児童が配偶者と別居している場合に必要となります。「児童手当等の受給資格に係る申立書」と併せていずれかを提出してください。 （例）離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、家庭裁判所における事件係属証明書、調停期日呼出状の写し、調停不成立証明書、弁護士から申請者に宛てた離婚協議の進捗状況に係る報告書等

• 【父母以外で受給者となる方】監護・生計維持申立書

  父母、未成年後見人、父母指定者以外の受給者が児童を養育している場合に必要となります。

• 【児童が海外に留学している方】児童手当等に係る海外留学に関する申立書

  留学により日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要となります。「留学先の在学証明書と翻訳書」と併せて提出してください。 ※児童手当法に定める留学は下記の条件をすべて満たす必要があります。 ①児童が日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。 （日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去6年間に、のべ3年を超えて日本国内に住所を有していた場合も含む） ②児童が教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母または未成年後見人と同居していないこと。 ③児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること。

• 【児童が海外に留学している方】留学先の在学証明書・翻訳書（外国語で記載されている場合）・留学前の国内居住状況がわかる書類

  留学により日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要となります。「児童手当等に係る海外留学に関する申立書」と併せて提出してください。 国内居住状況がわかる書類 （例）戸籍の附票の写し、国内の学校における在学証明書等

• 児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）

  受給者が未成年後見人として児童を監護する場合に必要となります。「児童の戸籍抄本」と併せて提出してください。

• 児童の戸籍謄（抄）本

  受給者が未成年後見人として児童を監護する場合に必要となります。「児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）」と併せて提出してください。

• 父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証

  児童が国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。 該当する方は、健康福祉部こども保育課こども給付担当にご連絡ください。

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

窓口で手続きを行う場合には、健康福祉部こども保育課こども給付担当にお問い合わせ下さい。