【災害】罹災証明書の発行申請

災害によって、住家（居住のために使用する建物）及び非住家（住家以外の建物）に被害を受けた人 ※上記の人から依頼を受けた人が申請手続きをする場合は、別途委任状（任意様式）の提出が必要です。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 罹災状況が確認できる写真

  自己判定方式を希望する場合は必ず添付してください。 自己判定方式とは 　住家の損害割合が明らかに10％未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という結果に同意される場合、罹災状況の分かる写真を添付していただくことで、市の調査員による現地調査を省略し罹災証明書を発行するものです。 罹災状況が確認できる写真 ・建物の全景（周囲４面、４枚以上） ・表札（近景） ・被害を受けた部位について、その内容が明らかになるような写真 ※添付された写真により被害の程度等の判別が困難な場合は、現地調査を行います。

罹災した日の翌日から起算して１月以内 ※ただし、当該期限を経過したことについて「申請が遅れた理由（任意様式）」の提出があり、かつ、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りではありません。 （（例）入院していたため、１月以上身動きがとれなかったから。）

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

●申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券等）を写真で撮影し添付してください。 ※現地調査の際に本人確認を希望する場合は不要です。 ●罹災状況が確認できる写真：自己判定方式を希望する場合は提出してください。 ●委任状（任意様式）：被害を受けた本人から依頼を受けた人が申請手続きをする場合は提出してください。 ●申請が遅れた理由（任意様式）：罹災した日の翌日から起算して１月を越えた日以後に申請する人のみ提出してください。