児童手当等の認定請求

新たに受給資格を得た人で、具体的には次のような例があります。 ・一人目のお子さんが生まれた ※１　以下に該当する場合は、窓口で申請をお願いします。 ・市外から転入した ・公務員を退職した ・養子縁組をした（再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む） ・単身赴任で海外に赴任していたが、帰国してお子さんを監護するようになった ・施設や里親に入所・措置されていた支給対象児童を監護するようになった ・海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになった ・離婚をして支給対象児童と共に現在受給している人と別世帯になった（離婚協議中の別居含む） ・現在受給している人が受給できなくなったため新たに受給資格者となった（逮捕・拘禁や行方不明、亡くなったなど） ・配偶者からの暴力のため支給対象児童と共に現在受給している人と別居した ・監護しているお子さんが受給資格者と異なる住所地に居住している ・支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる ・受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している ・お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する ・申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している ※２　請求者の職業が公務員の場合は、勤務先に申請してください。