児童扶養手当の現況届

受給者本人のみ

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 受給資格者の所得課税証明書

  受給資格者の前年の所得について、次の書類が必要です。 (1)所得額、扶養親族等の有無と人数、老人控除対象配偶者・老人扶養親族・特定扶養親族の有無と人数についての市区町村の証明書 (2)受給資格者が所得の計算額からその年度の道府県民税の控除を受けるときは、その事実を明らかにできる市区町村長の証明書

• 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書

  受給者が、前年の12月31日現在において扶養している親族の中に16歳以上19歳未満のものがいる場合に必要です。

• 生計維持方法等確認書と医師等の診断書

  受給資格者が前年の12月31日時点で扶養親族等でないお子さんの生計を維持していた場合、次の書類が必要です。 (1)該当するお子さんの人数と、受給資格者が前年の12月31日時点でそのお子さんの生計を維持していたことを明らかにすることができる書類 (2)該当するお子さんが前年の12月31日時点で障がいがあった場合には、その障がいの状態に関する医師等の診断書

• 配偶者等の所得課税証明書

  配偶者がいる受給資格者、扶養義務者がいる父母である受給資格者、扶養義務者がいる養育者である受給資格者のいずれかである場合、該当する配偶者等の前年の所得について次の書類が必要です。 (1)所得額、扶養親族等の有無と人数、老人扶養親族の有無と人数についての市区町村の証明書 (2)該当する配偶者または扶養義務者が所得の計算額からその年度の道府県民税の控除を受けるときは、その事実を明らかにできる市区町村長の証明書

• 受給者と対象となるお子さんの属する世帯全員分の住民票の写し（本籍等省略のないもの）

  受給者と対象となるお子さんが含まれる「世帯全員の住民票の写し」（本籍等省略のないもの）が必要です。

• 養育申立書

  受給者が養育者である場合に必要です。提出には、民生委員の証明が必要です。

• 拘禁証明書

  受給者が、父母のいずれかが法令によって引き続き一年以上拘禁されているお子さんを監護、もしくは養育しているなどの場合に必要です。

• 同居扶養義務者に関する調書

  受給者または児童と同一住所にある扶養義務者の有無と所得状況について、提出が必要です。

• 児童扶養手当現況届調査表

  受給者全員の提出が必要です。

• 生死不明申立書

  受給者が、児童の父または母が生死不明であることを理由に受給している場合に必要です。

• 公的年金給付等受給証明書

  受給者が、障害年金等を受給している場合に必要です。

• 別居監護申立書

  受給者が、対象児童と異なる住所に居住している場合に必要です。提出には、民生委員の証明が必要です。

• 遺棄申立書

  受給者が、児童の父または母が児童を1年以上遺棄していることを理由に受給している場合に必要です。

• 養育費申告書

  受給者または対象児童が前年中に受け取った養育費について、提出が必要です。

毎年8月1日から8月31日までの間

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その他、窓口での申請も可能です。

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表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。