10 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請（住宅改修前）

対象者ご本人 ※本人が申請できない場合は、対象者ご本人のご家族、または居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどに申請を代行してもらうことができます。

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 住宅改修が必要な理由書兼事前協議書

  原則として、担当のケアマネジャーが作成してください。 担当のケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターの職員、任意のケアマネジャー、作業療法士、理学療法士又は福祉住環境コーディネーター２級以上取得者が作成することができます。なお、作業療法士、理学療法士又は福祉住環境コーディネーター２級以上取得者が作成した場合は、資格証の写しの提出が必要です。

• 見積書（工事費内訳書）

  施工予定の工事費用の見積もりであって、その内訳が分かるよう、工事を行う箇所、内容及び規模を明記し、材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したものです。 ・原則として、部屋ごと・部分ごとに記載してください。 ・材料費と施工費（工賃）は分けて記載してください。 ・宛名は被保険者本人のフルネームとしてください。工事完了後に発行する領収証の宛名は見積書の宛名としてください。 ・施工業者の住所、名称、代表者職氏名を記載し、社印または代表者印の押印がされている必要があります。

• 改修前・改修後の図面（平面図等）

  改修前と改修後の予定の状態を図で示したものです。 ・ご本人の日常生活動線や改修箇所・内容が分かるように記載してください。 ・段差の解消や床または通路面の材料の変更等で、床または通路面の改修を行う場合、面積等がわかるように寸法を記載してください。

• 改修前の写真

  改修する箇所や困難な状況の原因となっている箇所の現況が分かるような写真の提出が必要です。 ・写真には撮影した日付を入れてください。カメラに日付機能がない場合、撮影日を記載した黒板や紙等を映しこんで撮影してください。 ・改修箇所全体が写るように、改修前と改修後、同じアングルから撮影してください。 ・改修箇所が１枚の写真で収まらないときは、複数枚に分かれていても構いません。 ・ぶれている、ピントが合っていないなど、撮影すべき箇所がはっきりと見えないものは撮り直してください。

• カタログの写し

  手すり、便器、浴槽、既製品の式台やスロープ等を取り付ける場合は、そのカタログの写しの提出が必要です。 ・形状等の仕様がわかり、その定価が記載されている部分の写しが必要です。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 資格証の写し

  住宅改修が必要な理由書兼事前協議書を作業療法士、理学療法士又は福祉住環境コーディネーター２級以上取得者が作成した場合は、資格証の写しの提出が必要です。

• 住宅改修に関する承諾証明

  （住宅改修を行う住宅の所有者が被保険者ご本人でない場合）当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類の提出が必要です。

• （対象者ご本人以外が申請する場合）代理権の確認に必要な書類

  代理申請の場合、「代理権の確認」と対象者の「身元の確認」をするために、対象者ご本人が記入した委任状と、対象者ご本人の身元が確認できる本人確認書類の添付が必要です。 本人確認書類：マイナンバーカード、顔つき身分証１種、顔なし身分証２種

必ず工事着工前に市との事前協議を行い、承認を受けてください。 承認を受ける前に住宅改修を行った場合は、支給対象外となります。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。