児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

対象者本人

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 公的年金種別（共済組合等）の証明

  申請者が、国家公務員共済（日本郵政共済含む）、地方公務員等共済に加入している場合のみ必要です。

• 留学先の在学証明書と翻訳書

  対象のお子さんが留学中のとき。翻訳書は、在学証明書等が外国語記載のとき。日本に居住する親族以外の第三者によるもの（翻訳者の署名、連絡先の記載が必要）であること。

• 別居監護申立書

  受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育しているとき

• 児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）

  申請者が、対象となるお子さんの未成年後見人であるとき

• 監護生計関係の確認書類（父母指定者）

  お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

• 児童手当等の受給資格に係る申立書（同居父母）及び確認書類

  父母が離婚協議中などにより別居しており、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

• お子さんが施設等を対処した事実（日付）の確認書類

  施設に入所もしくは里親委託されていたお子さんが戻り、新たに児童手当等を受給するとき。退所日（措置・委託解除日）を確認できるものが必要です。 （注意）施設からの退所により、養育しているお子さんが増える人は、「児童手当等の額改定の請求」の手続きをしてください。

• 養育申立書

  父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。 お子さんの生計を維持していることが必要です。

• 口座情報

  対象者名義の金融機関名・支店名・口座名義・口座番号が確認できるもの ただし、支払希望金融機関に「公金受取口座を利用する」場合、口座情報の提出は不要です。

・事由発生の日の翌日から15日以内 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。 ・所得制限超過者が前年中の所得が基準内に収まったことにより申請するときは、原則5月中に申請してください。 この場合、新年度所得で判定を行い、認定されたときは6月分からの手当を10月から支給します。 （注意）申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。