児童手当等の額の改定の請求及び届出

対象者本人・配偶者

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 受給者の健康保険証の写し

  受給者が現在使用している健康保険被保険者証の両面の写真を添付してください。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 別居監護申立書

  増額となる場合で、対象児童が受給者と別居している場合、提出が必要です。

• 対象児童の属する世帯の世帯主との続柄が記載された住民票謄本

  増額となる場合で、対象児童と受給者が別居している場合に提出が必要ですが、別居監護申立書に対象児童の個人番号（マイナンバー）を記載している場合は提出不要です。

• 児童手当等の受給資格に係る申立書（同居父母）

  受給者が離婚や離婚協議中で別居している父母で、受給者と対象児童が同居している場合、提出が必要です。

• 離婚日がわかる証明書の写し（受理証明書や戸籍謄本）　または　離婚協議中であることがわかる証明書の写し（事件係属証明書、調停期日呼出状等）

  増額の場合で、対象児童の父母（受給者）が離婚や離婚協議により別居しており、受給者と対象児童が同居している場合に必要です。 離婚日がわかる証明書…戸籍謄本や受理証明書（受給者の本籍地が稲敷市の場合や、稲敷市で離婚届を提出している場合は必要ありません） 離婚協議中であることがわかる証明書…協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書

• 養育申立書

  受給者となるべき児童の父母が、行方不明等で養育できない・していない場合で、実際に児童を養育している方が児童手当を受給する場合に必要。

• 児童を養育していることを証明する書類の写し（直近3か月以内の医療費の領収書等）

  受給者となるべき児童の父母が、行方不明等で養育できない・していない場合で、実際に児童を養育している方が児童手当を受給する場合に必要。

• 児童手当等に係る海外留学に関する申立書

  増額となる場合で、対象児童が留学のために出国中で、日本に住所を有しなくなってから3年以内である場合に必要です。

• 対象児童の留学先の在学証明書と翻訳書

  増額となる場合で、対象児童が留学のために出国中で、日本に住所を有しなくなってから3年以内である場合に必要です。留学先の在学証明書は、留学先の名称及び留学開始年月日が記載されていること。翻訳書は在学証明書が外国語で記載されている場合に必要です。

• 父母指定者指定届受領証

  対象児童が国内にいて父母が海外にいる場合、国内で父母の代わりに養育する人が申請をする場合に必要です。受領証は父母指定された方が児童の住所地市町村へ父母指定者指定届を提出すると交付されます。交付されていない場合には、児童の住所地市町村に問い合わせてください。

• 児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）

  受給者が未成年後見人として対象児童を監護し、かつ、対象児童と同居しないで養育している場合に必要です。

• 未成年後見人が記載された支給対象児童の戸籍抄本

  受給者が未成年後見人として対象児童を監護し、かつ、対象児童と同居しないで養育している場合に必要です。

出生日などの翌日から15日以内 改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

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