児童手当の認定請求

請求者本人 ※電子申請による手続きができる請求者（受給者となる方）とは、対象児童（18歳以下）のご両親のうち、所得の高い方となります。なお、対象児童が実子でない場合や離婚協議等による認定請求は詳細な状況確認等が必要なため、電子申請を受け付けておりません。お手数ですが窓口までお越しください。

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 請求者名義の普通預金口座の通帳もしくはキャッシュカードの写し ※電子申請手続きにおいて、利用端末に保存されている写真データをアップロードし添付することができます。

  児童手当の振込先口座の登録に必要となります。 振込先口座の「金融機関名」、「店名および店番」、「口座番号」、「口座名義人（カナ）」の記載が必須となります。 ※認定請求書に記入した口座（請求者名義の口座）と同一のものになります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 請求者又は配偶者が公務員等共済（独立行政法人・国公立大学職員・日本郵政を含む）加入の場合は共済組合員証（健康保険証） ※公務員等共済以外の方は保険証の添付は不要です。 ※電子申請手続きにおいて、利用端末に保存されている写真データをアップロードし添付することができます。

  該当する方は加入している年金種別の確認が必要なため、組合員証の添付が必要となります。 ※個人情報保護の観点から「保険者番号」及び「被保険者番号・記号」は見えないよう工夫の上ご提出ください。 ※公務員の方はお勤め先に手当の支給先（お住まいの市町村、または職場）について事前にご確認ください。

• 児童手当・特例給付　別居監護申立書

  請求者と対象児童の住民票上の住所が異なる場合は別居監護申立書の添付が必要となります。

• 公務員を退職したことが分かる書類（辞令・前職場から発行される児童手当消滅通知書など）　 ※公務員を退職した方（臨時的任用職員でなくなった方・公務員共済組合加入要件に該当しなくなった方も含む）のみ必要

  公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。

異動日（出生日や転入前市区町村の転出予定日など）から15日以内（異動日の翌日が1日目になります）。 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、異動日が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、支給開始月に遅れが生じますので予めご了承ください。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

申請内容により書類の提出が必要な場合や、窓口にて手続きが必要となる場合がございますので、あらかじめ御了承ください。