支給認定の申請

対象となるお子さんの保護者（ただし、生駒市に住所がある人（転入予定を含む））

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 同居者全員分の個人番号確認書類（マイナンバーカードの裏面　ほか）

  添付が難しい場合は、窓口又は郵送での提示も可。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• ひとり親世帯であることを証する書類（戸籍謄本、児童扶養手当証の写し　ほか）

  ひとり親世帯に該当する場合は、提出必須。

• 離婚調停・裁判中であることを証する書類（受付後の夫婦関係等調整調停申立書の写し　ほか）

  申請保護者の配偶者等と別居・別生計である場合は、提出必須。 離婚調停・裁判をおこなっていない場合は、配偶者等の情報や添付書類が原則必要になります。

• 在宅障がい児（者）のいる世帯であることを証する書類（障害者手帳の写し　ほか）

  在宅障がい児（者）のいる世帯に該当する場合は、提出必須。

• 生活保護受給証明

  生活保護受給世帯に該当する場合は、提出必須。

• ①収入申告書 ②給与証明書等、収入を証明する書類

  給食費が発生する保育施設等の利用申込をする方のうち、以下に該当する場合は、提出必須。 ・本年1月1日時点で海外にお住まいであった等、日本で当該年度の住民税が課税されていない場合は、前年分について提出必須。 ・前年1月1日時点で海外にお住まいであった等、日本で当該前年度の住民税が課税されていない場合は、前々年分について提出必須。

• ①就労証明書 （②誓約書） （③復職誓約書）

  2・3号認定を申請する方のうち保育を必要とする事由が「就労」の場合は、提出必須。 18歳以上65歳未満の申請する児童の同居者全員分を提出してください。 ＊就労実績が不足する場合は「誓約書」、育児休業中の申請の場合は「復職誓約書」も併せてご提出ください。

• ①診断書兼介護・看護状況申告書 （②障害者手帳の写し）

  2・3号認定を申請する方のうち保育を必要とする事由が「傷病・障がい、介護・看護」の場合は、提出必須。 18歳以上65歳未満の申請する児童の同居者全員分を提出してください。 ＊「傷病・障がい」の事由の場合は、「診断書兼介護・看護状況申告書」のおもて面のみをご記入ください。「介護・看護」の事由の場合は、両面をご記入ください。 ＊「傷病・障がい」の事由の場合は本人、「介護・看護」の事由の場合は介護（看護）対象者が交付を受けている場合は、障害者手帳の写しも併せてご提出ください。

• ①出産・就学申立書 ②母子健康手帳の表紙および分娩予定日の記入があるページの写し

  2・3号認定を申請する方のうち保育を必要とする事由が「妊娠・出産」の場合は、提出必須。 18歳以上65歳未満の申請する児童の同居者全員分を提出してください。

• ①出産・就学申立書 ②在学証明書 ③カリキュラム・時間割等

  2・3号認定を申請する方のうち保育を必要とする事由が「就学」の場合は、提出必須。 18歳以上65歳未満の申請する児童の同居者全員分を提出してください。

• ①災害復旧申立書（証明書） （②罹災証明）

  2・3号認定を申請する方のうち保育を必要とする事由が「災害復旧」の場合は、提出必須。 18歳以上65歳未満の申請する児童の同居者全員分を提出してください。 ＊本人が証明する（事業所の証明でない）場合は、罹災証明も併せてご提出ください。

• 求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書

  2・3号認定を申請する方のうち保育を必要とする事由が「求職活動・起業準備」の場合は、提出必須。 保護者全員分を提出してください。

事前申請となり、4月1日付認定は前年10月1日から、年度途中の認定は認定希望日の3ヶ月前から受付を開始します。ただし、以下の点にご注意ください。 ＊1号認定を申請する方のうち幼稚園等に利用申込をされている場合は、認定希望日（利用開始日）の前日までのお手続きをお願いいたします。 ＊2・3号認定を申請する方のうち「保育施設等の利用申込」を希望される場合は、利用申込期限内に認定申請のお手続きをお願いいたします。 （入所希望月の前月10日17:15まで（閉庁日の場合は直前の開庁日17:15まで）） ※4月入所は締切日が異なります。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

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表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。