介護保険負担限度額認定申請

対象者ご本人 ※本人が申請できない場合は、以下の方などに申請を代行してもらうことができます。 ・対象者ご本人のご家族など ・指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターなど

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

全員添付必須の書類全員が添付する必要のある書類です。撮影したデータでも申請できます。

• 介護保険者の資金調査を行うことについての同意書

  介護保険被保険者の資産調査等を行うことについての同意書の提出が必要です。

• 預金通帳等写し（普通・定期）

  ①銀行名・支店名・口座番号・口座名義人が分かる部分。 ※一般的には通帳の見開き部分に記があります。 ②普通預金の最終残高が確認できる部分 ※直近２か月以内に記帳した通帳の最終残高部分。 ③年金振り込み口座の場合は年金受給金額が確認出来る部分。 いずれも確認出来ないと受理出来かねます。また利用者及び配偶者が保有している全ての預貯金通帳について必要です。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 【特定の場合に必要】 有価証券（株式・投資信託・国債・社債・地方債など

  ※有価証券（株式・投資信託・国債・社債・地方債など）を所有している場合 証券会社や銀行の直近2ヶ月の口座残高（取引残高報告書等）の写し（ウェブサイトの写しも可）

• 【特定の場合に必要】 金・銀など購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

  ※金・銀（積立購入を含む）等を所有している場合 購入先が容易に把握できる貴金属購入先銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可） ※金融機関等で取得したもの

• 【特定の場合に必要】 負債（借入金・住宅ローン）

  ※負債（住宅ローン・借入金等）がある場合 借用書等の写し

• 【特定の場合に必要】 委任状

  ※本人以外が申請する場合 対象者ご本人の家族、または指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センターなどに申請を代行してもらう際は、ご本人の委任状が必要となります。委任状をご用意いただけない場合は、介護保険被保険者証等など本人に対して発行、発給された書類の添付が必要となります。

• 【特定の場合に必要】 生活保護受給証明書

  ※生活保護を受給している場合

• 【特定の場合に必要】 保護廃止決定通知書

  ※生活保護廃止に伴い段階が変更になる場合

• 【特定の場合に必要】 境界層該当証明書

  ※境界層該当者の場合

随時受け付けております。 認定要件を満たしている場合、申請日の属する月の１日認定の有効期間が開始します。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

スマートフォンでQRコードを
読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

・申請者のご本人確認書類 ・マイナンバー（個人番号）の確認に必要な書類等 ※電子申請する場合 ・申請者のマイナンバーカード （代理人の場合は代理人のマイナンバーカード）