子どものための教育・保育給付認定申請兼保育所（園）・ 認定こども園入所申込

対象となる子どもの保護者

用意するもの

• マイナンバーカード

  ご本人確認のために必要となります。

• 署名用電子証明書の暗証番号（パスワード）

  マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者様自身が設定した、大文字英数字6〜16桁の暗証番号です。 暗証番号を5回連続で間違えるとカードの機能がロックされ、市区町村の窓口やコンビニエンスストアで再発行手続きが必要となります。

該当者のみ添付必須の書類以下の書類添付が必要かご確認ください。撮影したデータでも申請できます。

• 就労証明書

  保護者の保育が必要な要件が家事以外の「就労」で、かつ「自営業主ではない」場合は【就労証明書】の提出が必要です。職場にご提出いただき、就労内容を証明していただいてください。 記入の際は、記入例を確認して記入漏れがないようにしてください。育休復帰に伴う申し込みの場合は、育休期間及び復職日の記入が必須です。 ※写真等データの添付もしくは別送で提出してください。

• 自営業状況申立書

  保護者の保育が必要な要件が家事以外の「就労」で、かつ「自営業主」の場合は【自営業状況申立書】の提出が必要です。自営業主が就労内容を記載してください。自営業の状況がわかる添付書類が必要です。 ※添付資料は写真等データの添付もしくは別送で提出してください。

• 申立書

  保護者の保育が必要な要件が「求職活動中」の場合は【申立書】の提出が必要です。 ※【申立書】は原本の提出が必要です。 お手数ですが、保健センター窓口へご来庁いただき記入をお願いします。

• 耕作状況報告書 診断書（障害者手帳等をお持ちの場合は障害者手帳等の写し） 出産予定申告書

  ●保護者の保育が必要な要件が「耕作」の場合は【耕作状況報告書】の提出が必要です。 耕作主が耕作内容を記入し、提出してください。 ※耕作が要件として認められるためには『耕作面積が30アール以上あること』が必要です。 データの添付もしくは別送で提出してください。 ●保護者の保育が必要な要件が「病気や心身の障害」の場合は【診断書】の提出が必要です。 かかりつけ医師に指定の【診断書】様式を記入いただき、提出してください。 障害者手帳や療育手帳の交付をうけている場合は、合わせて手帳の写しを提出してください。※「同居親族の介護」を要件とする場合も同様です。 ※添付資料は写真等データの添付もしくは別送で提出してください。 ●保護者の保育が必要な要件が「妊娠・出産」の場合は【出産予定申告書】の提出が必要です。指定の【出産予定申告書】様式を記入いただき、提出してください。 ※「妊娠・出産」要件での入所可能期間は、産前２カ月前から産後８週間後の日の翌日が属する月の月末までです。 ※母子手帳の「表紙」及び「出産予定日がわかるページ」の添付が必要です。 ※添付資料は写真等データの添付もしくは別送で提出してください。

• 罹災証明書

  保護者の保育が必要な要件が「災害・風水害・震災などの復旧にあたっている」の場合は【罹災証明書】の提出が必要です。 市役所自治防災課で交付をうけ、写真等データの添付もしくは別送で提出してください。

• 在学証明書等

  保護者の保育が必要な要件が「学校、職業訓練校等に在学している」の場合は【在学証明書】または【学生証】の写しの提出が必要です。 各学校等で交付をうけるなどして、提出してください。 ※授業スケジュール等が確認できる「カリキュラム」等を合わせて添付してください。 ※添付資料は写真等データの添付もしくは別送で提出してください。

• 行政機関等が発行する書類（ＤＶ証明等）

  保護者の保育が必要な要件が「虐待やＤＶのおそれがある」場合は、関係機関が発行する証明書が必要です。 具体的な書類については直接保健センター窓口へご来庁のうえ、ご相談ください。

• 転入誓約書

  申し込み時点で他市町村に在園されている場合、入所前月末日までの転入が必要です。 申込時に他市町村に住民票がある場合は、こちらの書類の提出が必須です。

年度途中からの利用の場合は、入所希望月の前月１０日（１０日が土・日・祝日の場合は翌開庁日） 提出書類に不備があった場合は受付できませんので時間に余裕を持って手続きしてください。 ※4月入所申込は別途設定します。

本サービスにてオンライン申請を行えます。
その他、窓口での申請も可能です。

オンラインで申請ができます

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読み取ってください。

表示される画面で必要な書類などをご確認ください。画面の手順に従って、手続きの申請をすることができます。

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

提出する書類の名称

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。