企業向け
一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和）
対象者
ポイント① 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※ ポイント② 2019年比または2020年比で、2021年の１月、２月、または３月の売上が50％以上減少していること ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
最終更新日：2021/04/15
新型コロナ 対策支援制度まとめ
新型コロナ 対策支援制度まとめ
補助金や助成金、融資などの
支援制度についてのまとめです
- 宮城県
検索結果：66件
個人向け
子育て世帯生活支援特別給付金
対象者
・児童扶養手当を受給する世帯（低所得のひとり親世帯） ・住民税非課税の子育て世帯（低所得の子育て世帯）
最終更新日：2021/04/28
企業向け
感染防止協力金（時短営業協力金）
対象者
自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者
最終更新日：2021/04/26
企業向け
雇用調整助成金の特例措置
対象者
次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比（※）5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
申請受付期間
＜特例の対象期間＞ 2020/02/14 〜 2021/04/30 ※5〜6月は内容を縮減して継続予定 ＜申請期限＞ 支給対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内
最終更新日：2021/04/01
個人向け
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象者
下記の期間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主から指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった日がある労働者 中小企業に雇用される方 ・2020年4月1日から2021年4月30日までの間 大企業にシフト制で雇用される方 ・2020年4月1日から6月30日までの間 ・2021年1月8日から4月30日までの間※ ※2020年11月7日以降に時短要請が発令された都道府県では、その期間も対象
申請受付期間
〜 2021/07/31 ＜中小企業に雇用される方＞ 2020年12月以前の休業に対する申請は2021年5月31日まで 2021年1〜4月の休業に対する申請は2021年7月31日まで ＜大企業にシフト制で雇用される方＞ 全期間の休業に対する申請は2021年7月31日まで
最終更新日：2021/04/01
企業向け
小学校休業等対応助成金
対象者
1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども ※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（すべての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。 申請に事業主の協力が得られない場合、個人で申請することも可能です。
申請受付期間
2020年10〜12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで 2021年1〜3月の休業に対する申請は2021年6月30日まで 個人での申請については、上記以前の期間についても申請できる場合があります。
最終更新日：2021/04/01
企業向け
新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
対象者
1または2の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども ※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。 ＜一定の要件＞ ・個人で就業する予定であった場合 ・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合 ・臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していた場合 ・小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなった場合 ※詳しくは厚生労働省Webサイト等でご確認ください。
申請受付期間
＜助成対象の期間＞ 2020/02/27 〜 2021/03/31 ＜申請期限＞ 2020年4～9月の休業に対する申請は2020年12月28日まで 2020年10～12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで 2021年1〜3月の休業に対する申請は2021年6月30日まで
最終更新日：2021/01/05
企業向け
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
対象者
・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ・その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ※医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。
申請受付期間
毎月15日 ～ 毎月末
最終更新日：2020/08/14
個人向け
個人向け緊急小口資金等の特例（緊急小口資金）
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
申請受付期間
2020/03/25 ～ 2021/06/30
最終更新日：2021/04/01
個人向け
個人向け緊急小口資金等の特例（総合支援資金（生活支援費））
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
申請受付期間
2020/03/25 ～ 2021/06/30
最終更新日：2021/04/01
