新型コロナ 対策支援制度まとめ

対象者

ポイント① 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※ ポイント② 2019年比または2020年比で、2021年の１月、２月、または３月の売上が50％以上減少していること ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

最終更新日：2021/05/19

対象者

・児童扶養手当を受給する世帯（低所得のひとり親世帯） ・住民税非課税の子育て世帯（低所得の子育て世帯）

最終更新日：2021/05/31

対象者

自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者

最終更新日：2021/04/26

対象者

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比（※）5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

申請受付期間

＜特例の対象期間＞ 2020/02/14 〜 2021/07/31 ＜申請期限＞ 支給対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内

最終更新日：2021/05/31

対象者

下記の期間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主から指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった日がある労働者 中小企業に雇用される方 ・2020年4月1日から2021年7月31日までの間 大企業にシフト制で雇用される方 ・2020年4月1日から7月31日までの間 ・2021年1月8日から4月30日までの間※ ※2020年11月7日以降に時短要請が発令された都道府県では、その期間も対象

申請受付期間

〜 2021/09/30 ＜中小企業に雇用される方＞ 2021年4月以前の休業に対する申請は2021年7月31日まで 2021年5〜6月の休業に対する申請は2021年9月30日まで ＜大企業にシフト制で雇用される方＞ 2021年4月までの休業に対する申請は2021年7月31日まで 2021年5〜6月の休業に対する申請は2021年9月30日まで

最終更新日：2021/05/31

対象者

・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ・その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ※医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

申請受付期間

毎月15日 ～ 毎月末

最終更新日：2020/08/14

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

申請受付期間

2020/03/25 ～ 2021/08/31

最終更新日：2021/05/31

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

申請受付期間

2020/03/25 ～ 2021/08/31

最終更新日：2021/05/31

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納税を行うことが困難であると判断されること ※個人・法人、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

申請受付期間

納期限まで（2020年6月30日までは納期限後でも申請可能）

最終更新日：2021/03/12

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 ・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃（ただし上限あり）の合計額を超えていないこと ・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額または100万円を超えていないこと ・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

申請受付期間

〜 2021/09/30

最終更新日：2021/05/31