事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

個人向け

個人事業主・企業向け

支払いの減免・猶予

届け出や支払いの猶予

納税の猶予

画像

対象者

次のすべてに当てはまる⽅ ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べておおむね20パーセント以上減少していること ・⼀時に納税を⾏うことが困難であると判断されること ※個⼈・法⼈、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が前年同月比で20パーセント以上減少したすべての事業者について、法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

支援内容

令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)について、原則、1年間納税猶予が認められます。 ※担保の提供は不要です。 ※猶予期間中の延滞税が免除されます。 ※すでに納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

利用・申請方法

税務署窓口へ持参のほか、e-Taxによる電子申請や郵送にて申請してください。

受付期間

納期限まで(2020年6月30日までは納期限後でも申請可能)

お問い合わせ

国税局猶予相談センター ※詳しくは国税庁Webサイト等でご確認ください。

手続きなど詳しくは以下をご覧ください

最終更新日:

※Photo by Aflo