子育て期の働き方支援 - 子育て支援ガイド

育児期の働き方や休暇、時短勤務や給付金、保育など子育て期の働き方支援について解説します。

働き方支援

育児期の働き方

柔軟な働き方の実現

対象
子どもが3歳～小学校就業前まで
いつから？
2025年10月から2つ以上の働き方の措置を講ずるよう企業へ義務化
内容
時短勤務、テレワーク、フレックスなど柔軟な働き方が選択できる制度。制度を導入した中小企業に対しては両立支援等助成金が支給されます。

テレワークの努力義務

対象
子どもが3歳になるまで
いつから？
2025年4月から実施
内容
短時間勤務措置の義務付けに加えてテレワークの努力義務が追加

育休取得者や時短勤務者の周囲社員への応援手当

対象
育休取得者や時短勤務者の業務を代替する周辺社員に手当を支給した中小企業
いつから？
2024年1月から開始
内容
中小企業に対して、育休者1人につき最大140万円、時短勤務者1人につき最大128万円を助成

育児期の休暇・残業

子の看護休暇

対象
子どもが小学校3年生修了時まで
いつから？
2025年4月から実施
内容
年5日の看護休暇の対象年齢を引き上げ、入園式・卒業式の参加や感染症での学級閉鎖時などでも活用できるよう拡充。

残業免除

対象
子どもが小学校入学前まで
いつから？
2025年4月から実施
内容
残業免除の対象を拡大

選択的週休3日制度

仕事と育児の両立にあたり心身の健康を守る目的で、制度普及に取り組む。

時短勤務と給付金

時短勤務

時短勤務とは、「短時間勤務制度」のことで、育児・介護休業法で定められています。対象者が希望した場合に利用できます。

対象者
3歳未満の子どもを養育する方
1日に所定労働時間
原則、6時間
要件
以下のすべてに該当する方
・1日の所定労働時間が6時間以下でない
・日々雇用される者でない
・短時間勤務制度が適用される期間に育児休業をしていない
・適用除外に該当しない

時短勤務の適用除外に該当するのは、雇用期間が1年未満の場合、週の所定労働日数が2日以下の場合、業務の性質や勤務体制によって所定労働時間の短縮が困難な場合です。

時短勤務の給付金（育児時短就業給付金）

2025年4月から、雇用保険に「育児時短就業給付金」を設け、時短勤務で収入が下がる子育て世帯を経済的に支援します。
育休明けに時短勤務をする場合、労働時間や日数などに制限なく賃金の10%を給付します。

対象者
子どもが2歳未満
支給時期
時短勤務開始日が属する月～終了日が属する月まで
支給額
育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額
申請方法
原則、勤め先を通じてハローワークに申請

詳細は、厚生労働省「育児時短就業給付金を創設します」（PDF）をご確認ください。

保育・学童

保育・幼児保育

保育園・幼稚園などの制度

保育園（保育所）、幼稚園、認定こども園などの制度の違いや、利用に伴う手続きについて説明しています。

保育園・幼稚園などの制度

制度を詳しく見る

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始しました。3歳～5歳の場合、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償です。

認可外保育施設の場合は、3歳～5歳で月額3.7万円まで、0歳～2歳で住民税非課税世帯の場合、月額4.2万円まで利用料が無償です。
2024年10月以降は、以下の通り、要件を満たす施設のみが無償化の対象です。