公営住宅の申し込み
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引越し・住まい
公営住宅とは、都営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、低所得者を対象に割安な賃料設定で提供される公共のための住宅です。申込資格には収入などの基準があり、募集の際には抽選が行われることもあります。
対象となる人
住宅に困窮する低所得の方を対象にした制度です。そのため、入居の申し込みには世帯収入などの条件があります。
内容
目次
1. 公営住宅の概要
2. 入居資格
3. 政令月収の計算方法
4. 公営住宅の募集
5. 必要書類
1. 公営住宅の概要
公営住宅は、住宅に困窮する低所得の方への支援として、都道府県や市区町村が割安で提供する住居です。管理する自治体によって都営住宅や市営住宅などと呼ばれます。自治体が定期的に行う募集に申し込む必要があります。
2. 入居資格
公営住宅の申し込みには、世帯収入など下記の基本的な条件を満たす必要があります。ただし、申し込みの条件の詳細は、自治体により異なります。
単身者の場合
- 60歳以上の人、障害者手帳の交付をうけている人（等級による条件あり）、生活保護受給者など一定の条件をみたす人
- 月収額が基準金額の15.8万円以下
- 住宅に困窮していること
家族の場合
- 同居親族がいること
- 月収額が下記の基準金額以下
一般世帯：政令月収15.8万円以下
裁量世帯：政令月収21.4万円以下 - 住宅に困窮していること
裁量世帯とは、障害者手帳の交付をうけている人（等級による条件あり）、同居者に未就学児がいる世帯などが当てはまります。
3. 政令月収の計算方法
政令月収 = （年間総所得額－控除額）÷ 12
1年間の総所得金額（入居しようとする家族全員の1年分の所得の合計）から、特定の控除額を差し引いた残りの金額を12カ月で割って政令月収を算出します。控除があるため、実際の収入額よりも低く算出されます。そのため、実際の月収が15.8万円を超えていても、収入基準の「政令月収15.8万円以下」に当てはまる場合がありますので注意が必要です。
自治体によっては、収入基準の早見表を公開していますので、入居を申し込みたい自治体のサイトをご確認ください。
4. 公営住宅の募集
入居者の募集は、自治体から公募が行われます。特定の月に定期的に募集を行う自治体が多いです。子育て世代向けの住宅や車椅子を使用する身体障害者向けの住宅などを募集している場合もあります。応募が多数になるときは、抽選になることが多いです。
5. 必要書類
公営住宅の申し込みの際に必要になる書類は、一般的に次のようなものです。
- 入居申込書（自治体ごとの書式）
- 住民票
- 戸籍全部事項証明書など（同居者の有無を確認できるもの）
- 所得を証明できる書類
- 賃貸契約書など（現在の住まいの状況がわかるもの）
- 障害者手帳（単身者の申し込み条件に当てはまる場合）
詳しくは、入居を申し込みたい自治体の公式サイトをご確認ください。
