以下の条件を満たす夫婦が対象です。

• 特定不妊治療（体外受精および顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された
• 妻の年齢が治療期間の初日時点で43歳未満

制度の概要

不妊治療として特定の治療法（体外受精または顕微授精）を希望する方に、その費用の一部が助成される制度です。

厚生労働省の指針に従って各自治体（都道府県、指定都市、中核市）で運用されているため、詳細はお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

助成内容

2021年1月から制度が拡充されています。2021年1月1日以降に終了する治療が、拡充後の対象となります。

助成額

1回あたり30万円

※拡充前：1回あたり15万円（初回のみ30万円）

助成回数

1子ごと6回まで（40歳以上43歳未満は3回）

※拡充前：通算6回まで（40歳以上43歳未満は3回）

所得制限

所得制限なし

※拡充前：730万円未満（夫婦合算の所得）

利用方法

制度を利用するには、自治体から指定を受けた医療機関で治療を受ける必要があります。受診の後に、自治体に必要書類を提出します。

必要書類

一般的な必要書類は以下のとおりです。

• 助成申請書（自治体ごとの書式）
• 受診証明書（医療機関に記入を受ける）
• 住民票の写し
• 戸籍謄本
• 所得を証明する書類
• 受診時の領収書

詳細はお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。