次のすべてに当てはまる方

• 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内 もしくは
  個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
• 申請日の属する月の世帯収入合計額が、市区町村が定める収入基準額を超えていないこと
• 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額または100万円を超えていないこと
• 一定回数以上のハローワークへの求職申込など、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

目次

1. 住居確保給付金とは

2. 支給額

3. 支給期間

4. 申請先

5. 申請時に必要な書類

1. 住居確保給付金とは

住居確保給付金とは、離職・廃業した方や、やむを得ない休業などにより離職・廃業と同程度まで収入が減少した方に対して、一定期間家賃相当額が支給される制度です。

今後、家賃が安い住宅への転居費用を補助する仕組みが設けられる予定です。

2. 支給額

支給額はお住まいの市区町村および世帯の人数によって異なります。

• 世帯収入額が基準額以下の場合 家賃額を支給

• 世帯収入額が基準額を超える場合 基準額＋家賃額－世帯収入額　を支給

※いずれの場合も生活保護法に基づく住居扶助額が上限です。住居扶助額は市区町村により異なります。

3. 支給期間

原則3カ月（延長は2回まで最大9カ月）

4. 申請先

住居確保給付金の申請やご相談は、市区町村の相談窓口や最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。詳しくは、厚生労働省「住宅確保給付金 申請・相談窓口」をご確認ください。

5. 申請時に必要な書類

• 住居確保給付金支給申請書
  市区町村や自立相談支援機関の公式ページからダウンロード可能
• 本人確認書類
  運転免許証やマイナンバーカードなど
• 収入が確認できる書類
  給与明細や年金などの証明書
• 預貯金が確認できる書類
  通帳の写しなど
• 離職・廃業、就労日数減少などが確認できる書類

申請先によって必要書類が異なる場合があるため、厚生労働省「住宅確保給付金 手続きの流れ」や市区町村の公式ページをご確認ください。

市区町村の相談窓口や最寄りの自立相談支援機関へ申請してください。 詳しくは、厚生労働省「住宅確保給付金 申請・相談窓口」をご確認ください。