厚生年金
厚生年金
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その他
対象となる人
会社員や公務員などで以下に該当する場合は被保険者です。
- 厚生年金に加入している事業所に常時雇用されている方
- 70歳未満の方
- 勤務時間および労働日数が一般社員の4分の3以上の方
※株式会社などの法人事業所や5人以上の従業員がいる個人事業所は、厚生年金への加入義務があります。
なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者の方も条件を満たす場合は対象となります。
70歳以上の方
老齢の年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。
内容
目次
1. 厚生年金の概要
2. 加入条件と加入期間
3. 保険料の計算方法
4. 受給開始年齢
5. 受給額の概要
6. 特別支給の老齢厚生年金の概要
7. 各種厚生年金について
1. 厚生年金の概要
厚生年金は、会社などに勤務している方が加入する年金です。保険料は給与などに応じて決まり、会社と従業員が折半して負担します。
日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。
厚生年金に加入していた方で10年以上の加入期間を満たしている場合は、原則として65歳から「老齢厚生年金」の受給が始まります。
国民年金については国民年金のページをご確認ください。
2. 加入条件と加入期間
加入条件
厚生年金保険の適用を受ける事業者に勤務する会社員や公務員で70歳未満の方などが加入します。被保険者になる人は、就業規則などに定められた1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数の4分の3以上である必要があります。
パートやアルバイトなどの短時間労働者
勤務時間および労働日数が一般社員の4分の3以上の方は対象です。4分の3未満の方でも、次のすべてに該当する方は加入対象です。
- 従業員数が51名以上の会社に勤めていること（2024年10月以降）
- 週20時間以上働いていること
- 月額賃金が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
- 2カ月を超えて雇用される見込みがあること
- 学生ではないこと
加入期間
年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受けるのに必要な加入期間は、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間および合算対象期間を合算して、10年以上あることが必要です。
厚生年金の保険料は、継続的に雇用される場合は最長で70歳まで支払います。なお、厚生年金は原則として65歳から年金を受給できるため、65歳を過ぎても会社で継続雇用されている場合は、年金を受給しながら保険料を支払う場合もあります。
3. 保険料の計算方法
毎月の保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率（18.3％） 賞与の保険料 = 標準賞与額 × 保険料率（18.3％）
標準報酬月額は、4月から6月の3カ月分の給与をもとに決められ、その年の9月から翌年8月の保険料の計算に使用されます。 標準賞与額には上限が定められており、支給1回（同じ月に2回以上支給されたときは合算）につき、150万円が上限です。
保険料率の18.3％は会社と折半するため、個人の負担率は9.15％となります。
詳細は、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」をご確認ください。
4. 受給開始年齢
年金の受給開始は原則65歳からですが、受け取る時期を繰り上げたり繰り下げたりすることができます。繰り上げ受給すると年金額が減額され、繰り下げ受給すると年金額が増額されます。
詳細は、日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」をご確認ください。
5. 受給額の概要
受給額は、働いていたときの給料と加入期間に応じて決められます。また、現役時代に納付する保険料には国民年金保険料も含まれているため、国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることができます。最新の年金記録の確認や将来の年金額については、日本年金機構「ねんきんネット」で試算できます。
6. 特別支給の老齢厚生年金の概要
昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。受け取るには、昭和36年（女性は昭和41年）4月1日以前に生まれていることなどの要件を満たしている必要があります。受給のための条件や年金額について、詳しくは、日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」をご確認ください。
7. 各種厚生年金について
遺族厚生年金
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者加入期間中に亡くなられた場合や老齢厚生年金の受給資格を満たした方が亡くなられた場合などに、その方の遺族に支給されます。詳しくは、日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」をご確認ください。
障害厚生年金
障害厚生年金は、厚生年金の被保険者加入期間中に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある方が対象となります。詳しくは、日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」をご確認ください。
厚生年金基金
厚生年金基金および企業年金連合会が老齢厚生年金の一部の支給を代行し、プラスアルファを上乗せして年金給付を行う仕組みです。厚生年金基金の加入期間がある方が対象となります。詳しくは、日本年金機構「厚生年金基金加入期間がある方の年金」をご確認ください。
