制度の利用にあたっては、資産（預貯金や不動産など）、能力（働くこと）、年金・手当など、あらゆるものを活用した上でも、収入が基準額（最低生活費）に満たないことが要件とされています。

以下のような状態の場合に、対象となります。

• 不動産、自動車、預貯金などで、ただちに活用できる資産がない
• 就労できない、または、就労していても必要な生活費を得られない
• 年金や手当などの社会保障給付を活用しても必要な生活費を得られない　など

対象者の詳細な条件は、お住まいの地域の福祉事務所にご確認ください。

目次

1. 生活保護制度とは

2. 支給額について

3. 生活保護の種類

1. 生活保護制度とは

生活保護制度は、働くことが難しいなど、生活に必要な費用にお困りの方を支援する制度です。健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。 生活保護は国民の権利であり、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるため、ためらわずに自治体にご相談ください。

資産（預貯金や不動産など）、能力（働くこと）、年金・手当などのあらゆるものを活用する前提で、世帯の月々の収入が、国が定めた基準による「最低生活費」よりも少ないことが条件です。

2. 支給額について

令和5年10月からの基準改定

物価上昇など社会経済情勢を総合的に判断して、令和5年～令和6年度は臨時的・特例的に以下が実施されます。

• 世帯人員一人当たり月額1,000円の加算
• 加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯は、現行基準額を保障

厚生労働省「主な制度変更（令和5年10月）」

支給額

認定された場合、月々の収入と最低生活費の差額が支給されます。 最低生活費は、世帯の人数や年齢（人数に従って増額）、住んでいる地域（都市部の方が増額）、子供がいる、母子家庭である、障害者などの条件により異なります。

例えば最低生活費が15万円と認定された場合、

• 収入がない場合：15万円支給
• 収入が5万円ある場合：収入額を差し引いた10万円支給

この他に医療、介護、出産などの費用が必要になった場合は、福祉事務所に申し出ることで支給を受けることができます。

生活扶助費の例

生活扶助（食費・光熱水費など）の場合、基準額は以下です。

• 3人世帯の場合（夫婦＋子ども）：概ね14〜16万円前後
• 母子家庭（子ども2人）：概ね17〜20万円前後

生活扶助のほか、必要に応じて、住宅扶助、医療扶助などが支給されます。 生活扶助、住宅扶助などの最低生活費の額は、お住まいの地域の福祉事務所にご確認ください。 厚生労働省「生活保護制度に関するQ＆A」（PDF）

3. 生活保護の種類

扶助の種類	扶助される費用
生活扶助	日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費など）
住宅扶助	アパートなどの家賃
教育扶助	義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助	医療サービスの費用
介護扶助	介護サービスの費用
出産扶助	出産費用
生業扶助	就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助	葬祭費用

生活保護を申請し、支給を受けるまでの流れは次の通りです。

1. 相談：地域の福祉事務所に事前の相談を行う
2. 申請：福祉事務所で申請の手続きを行う
3. 支給：申請が認められた場合、月ごとに生活保護費が支給される

福祉事務所は、市役所などの中に窓口が設置されている場合と、複数の市町村を担当する事務所が別に設置されている場合があります。都道府県や市区町村の公式サイトをご確認ください。

相談の際には、制度の説明や、収入や生活状況の聞き取りが行われます。相談の際に必要な持ち物は特に指定されていない場合が多いです。

申請の際には、収入や資産を申告する書類の提出が必要です。詳しくは、相談の際に福祉事務所にご確認ください。 申請をしてから、原則14日以内に生活保護を受給できるか回答があります。