妊娠中の方

助成制度について

妊娠中の方には、定期的な妊婦健診の受診が推奨されています。 妊婦健診は、健康保険が適用されない自費診療ですが、自治体から費用の補助を受けられることが一般的です。

制度の利用方法

妊娠が判明した際に、妊娠届を提出する手続きを行います。 妊娠届を提出する手続きについては、妊娠届と母子健康手帳のページで詳しく説明しています。

妊娠届の提出時、母子健康手帳と一緒に、妊婦健診の助成を受けるための「受診票」などを受け取ることが多いです。自治体によっては、「受診票」ではなく「補助券」「助成券」などと呼ぶ場合もあります。 病院で妊婦健診を受ける際に受診票を提出することで、支払う費用が減額されます。 また、受診票に対応しない病院で妊婦健診を受けた場合には、一般的に事後の手続きで助成額を受け取ることができます。

助成額について

助成される金額は自治体により異なります。 2023年に厚生労働省が公表した調査結果によると、全国平均は107,792円でした。 厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況」

詳細はお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

妊婦健診の内容について

標準的な内容を簡単に説明します。

受診の頻度

標準的な妊婦健診の受診頻度は、以下の通りです。

• 妊娠初期～満23週までは、4週間に1回
• 妊娠満24週から35週までは、2週間に1回
• 妊娠満36週から分娩までは、1週間に1回

持ち物

• 受診する病院などの診察券
• 母子健康手帳
• 健康保険証
• 助成制度の受診票

妊婦健診の内容

主な内容は、以下の通りです。

• 健康状態の把握
  妊娠週数に応じた問診、診察など
• 検査計測
  妊婦の健康状態と赤ちゃんの発育状態を確認するための基本検査（体重測定、尿検査など）
• 保健指導
  食事や生活に関するアドバイス、不安や悩みの相談など

この他に必要に応じて、血液検査、子宮頸がん検診、超音波検査などを行います。 また、妊娠後期（36週頃）には、赤ちゃんの状態を確認するためのノンストレステスト（NST）という検査があります。 分娩監視装置というモニターを使い、お腹の張りと赤ちゃんの状態を確認します。所要時間は40分程度です。 この検査は自費診療となり、費用は概ね2,000～3,000円程度です。自治体によっては、助成制度の対象になります。

標準的な妊婦健診の内容は、 厚生労働省「妊婦健診Q&A」（PDF）にもまとめられています。