火災や自然災害などによって物的な損害を受けた方

被災者支援の給付金や貸付金の制度については被災者支援の公的制度のページをご確認ください。

罹災証明と被災証明の違い

利用用途によってどちらの証明書が必要かが異なるためご注意ください。

罹災証明書

人が住むための住居に対する被害が対象です。

申請に基づいて現地調査が行われ、「全壊」「半壊」などの被害区分に認定されます。

詳しくは、罹災証明書の発行申請のページをご確認ください。

被災証明書

住居以外のもの、例えば、居住を伴わない建物（店舗、事務所、工場など）、屋外の設置物（倉庫や塀など）、自動車、家財などに対する被害が対象です。

こちらは現地調査や被害区分の認定はありません。

詳しくは、被災証明書の発行申請のページをご確認ください。

申請方法

住所地の市区町村の役所や所轄の消防署で手続きします。 窓口での申請以外に、郵送や電子申請サービスでの申請を受け付けている場合もあります。詳しくは、お住まいの市区町村にご確認ください。

なお、災害発生時、証明書の交付まで時間を要する場合があります。