防火・防災管理

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防火・防災管理

防火・防災管理」とは?

一定規模の建物等では、火災等の災害への備えとして、防火・防災管理者の選任や消防計画の作成等が義務付けられています。関連する手続きについて説明しています。

対象となる人

一定規模の建物等の管理権原者(所有者や賃借人)

内容

制度の概要

一定規模の建物等では、火災や地震などの災害に備えて防火・防災管理の業務を行うことが義務付けられています。

建物等の管理権原者(所有者や賃借人)が防火・防災管理者を選任し、管理体制について消防計画を作成する必要があります。また、建物等や消防設備に対する、定期的な点検の実施とその結果報告なども必要です。

これらを実施した際には、所在地を管轄する消防署等に対して、届出の提出が必要になります。

防火・防災管理に関する手続きの申請

地図

地域を選択すると、マイナポータルから電子申請可能な手続きを確認できます。

この制度に関連する手続き22

電子申請に対応した手続き0

  • 防火・防災管理者の選任届、解任届

    防火・防災管理者の選任届、解任届

    一定規模の建物等では、防火管理者または防災管理者を選任し、防火・防災に関する管理業務を行う義務があります。管理者を選任・解任した際には消防署等に届出が必要です。

  • 消防計画の作成届

    消防計画の作成届

    防火・防災管理者を選任する建物等では、消防計画を作成し、消防署等に提出します。火災の発生を避けるための措置や、発生した場合の対応等の計画を定める必要があります。

  • 統括防火・防災管理者の選任届、解任届

    統括防火・防災管理者の選任届、解任届

    テナント型施設など複数の管理者がいる一定規模の建物等では、その全体を代表する統括防火・防災管理者を選任し、消防署等に届出が必要です。

  • 全体についての消防計画の作成届

    全体についての消防計画の作成届

    統括防火・防災管理者を選任する建物等では、統括する全体についての消防計画を作成し、消防署等に提出します。

  • 自衛消防組織の設置届、変更届

    自衛消防組織の設置届、変更届

    比較的大規模な建物等では、自衛消防組織の設置が必要な場合があります。自衛消防組織はその建物等の従業員で組織し、初期消火、避難誘導、応急救護などを行います。

  • 消防用設備等の設置届

    消防用設備等の設置届

    防火・防災管理の対象となる建物等に、消防用設備等を設置した際の届出です。設置工事の完了から4日以内に消防署等への提出が必要です。

  • 消防用設備等の着工届

    消防用設備等の着工届

    防火・防災管理の対象となる建物等に、消防用設備等を設置する工事を開始する際の届出です。着工の10日前までに消防署等への提出が必要です。

  • 消防用設備等の点検報告

    消防用設備等の点検報告

    建物に設置した消防用設備には、定期的な点検と結果報告が義務付けられています。建物の種別により、1年または3年ごとに、消防署等への報告が必要です。

マイナポータルとは

政府が運営するオンラインサービスです。行政に関する手続きを電子申請することができます。

マイナポータル

参照先

詳細参照先

制度の全体像を説明する例として、東京消防庁「防火管理実践ガイド」があります。

詳細は自治体の条例によって異なる場合がありますので、所在地の自治体の情報をご確認ください。

この制度に関連した制度や手続き